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平成21年6月定例会（産業経済委員長報告）
平成21年6月定例会 産業経済委員長報告（7月10日）
委員長 桜井 甚一
産業経済委員会における付託議案等の審査並びに調査の経過と結果について、御報告申し上げます。
まず、産業労働観光部関係として
電気自動車等の普及促進については、県内自動車関連産業の育成・振興や新たな企業誘致など将来における県経済全体への波及効果が期待されるので、本県での国のモデル事業実施を好機とし着実な推進に努めるべきとの意見。
次に、農林水産部関係として
加工原料米については、消費者の安全・安心志向の高まりなどから県産米に対する需要が増加しているので、「新潟米売れる米づくり総合対策事業」の推進における重要課題と位置づけ、食品製造事業者の多様なニーズに対応しうる生産・供給体制の確立に努めるべきとの意見。
次に、農地部関係として
市町村農業委員会については、市町村合併に伴い委員定数が削減される一方、今般の農地法改正により果たすべき役割・機能が拡充され、負担増により業務に支障を来すおそれがあるので、円滑な執行と一層の機能発揮に向け、市町村と連携した体制強化等への支援に努めるべきとの意見。
以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
また、本委員会として、「中山間地域等直接支払制度の継続と充実・強化を求める意見書」及び「農地法改正に伴う農業委員会機能の強化を求める意見書」を発議することと決しました。
以上をもって、報告といたします。
