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平成21年6月定例会（第14号発議案）
平成21年6月定例会で上程された発議案
北朝鮮の核実験に対する制裁措置に対応する早急な法整備に関する意見書
第14号発議案
北朝鮮の核実験に対する制裁措置に対応する早急な法整備に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成21年6月24日
提出者 小林 一大、尾身 孝昭、斎藤 隆景
佐藤 純、沢野 修、中原 八一
柄沢 正三、小川 和雄、佐藤 信幸
市川 政広
賛成者 皆川 雄二、冨樫 一成、佐藤 卓之
市村 孝一、楡井 辰雄、小島 隆
片野 猛、桜井 甚一、小林 林一
西川 洋吉、佐藤 莞爾、岩村 良一
金谷 国彦、早川 吉秀、中野 洸
村松 二郎、小野 峯生、帆苅 謙治
長津 光三郎、渡辺 惇夫、石井 修
東山 英機、三富 佳一、星野 伊佐夫
梅谷 守、石塚 健、進直 一郎
大渕 健、内山 五郎、宮崎 増次
竹山 昭二、若月 仁、小山 芳元
志田 邦男、青木 太一郎、松川 キヌヨ
佐藤 浩雄、中川 カヨ子、横尾 幸秀
長谷川 きよ
新潟県議会議長 三林 碩郎 様
北朝鮮の核実験に対する制裁措置に対応する早急な法整備に関する意見書
北朝鮮が核実験の実施及びミサイル発射という世界の平和と安全を脅かす蛮行を行ったことは、北朝鮮の核実験を禁じた国連安全保障理事会決議第1718号に対する明確な違反行為であるとともに、NPT体制に対する重大な挑戦である。
国際社会は、世界の平和と核の拡散防止を目指し、これ以上の北朝鮮の暴走を許さないため、追加制裁決議第1874号を決議したところである。
しかるに、我が国が北朝鮮の船舶に対する貨物検査を強く主張してなされた決議であるにもかかわらず、北朝鮮に対して世界が協調して厳しい制裁措置を求めているこの時期に、現行法体系下においては対応できないという矛盾を抱えている。
よって国会並びに政府におかれては、一日も早く船舶の貨物検査実施のための特別法を成立させ、追加制裁決議第1874号において求められている北朝鮮に対する制裁措置を国際協調の下で我が国も対応できるよう、早急に法整備を図ることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年6月24日
新潟県議会議長 三林 碩郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 麻生 太郎 様
外務大臣 中曽根 弘文 様
財務大臣 与謝野 馨 様
経済産業大臣 二階 俊博 様
国土交通大臣 金子 一義 様
防衛大臣 浜田 靖一 様
内閣官房長官 河村 建夫 様
