平成21年9月定例会（産業経済委員長報告）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0002475 更新日：2019年1月17日更新

平成21年9月定例会　産業経済委員長報告（9月18日）

委員長　西川　洋吉

　産業経済委員会における付託議案の審査並びに調査の経過と結果について、御報告申し上げます。

　まず、産業労働観光部関係として

中小企業の支援については、最低賃金引き上げの議論はあるものの、現下の厳しい経済情勢においては雇用の維持を第一義とすべきなので、企業の存続と雇用の安定に向けた対策に優先的に取り組むべきとの意見。
中小企業の新分野進出については、県内でのメガソーラー発電所の建設や成長が見込まれる航空機関連産業に新たなビジネスチャンスが期待されるので、県工業技術総合研究所や財団法人にいがた産業創造機構等との連携により新規参入を支援するとともに、地域経済に広く波及効果をもたらす仕組みの構築に努めるべきとの意見。

　次に、農林水産部関係として

　「売れる米づくり」については、昨今の低価格志向等により県産コシヒカリの販売不振が続いているので、安全・安心や高品質・良食味を基本としながらも、先を見据えた品種育成や技術開発など需要動向に即応しうる施策展開を図るべきとの意見。

　次に、農林水産部、農地部共通事項として

　農業施策の推進に当たっては、今般の政権交代により農政においても大幅な方針転換が予想されるが、「売れる米づくり」やほ場整備など中長期的展望に基づき取り組むべき事業が多くあるので、生産現場に混乱や影響が生じないよう予算措置を国に強く働きかけるなど、施策の継続性確保に努めるべきとの意見。

　以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。

　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。

　以上をもって、報告といたします。