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平成21年9月定例会（地域活性化・総合交通対策特別委員長報告）
平成21年9月定例会 地域活性化・総合交通対策特別委員長報告（9月2日）
委員長 岩村良一
地域活性化・総合交通対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、8月3日に会議を開催し、観光立県に向けた取組について及び県内港を活用した北東アジアとの経済交流の活性化について調査を行いました。
最初に、産業労働観光部長から観光立県に向けた取組について、交通政策局長から新潟港・直江津港の外貿コンテナの動向について、知事政策局長から北東アジアとの経済交流についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 日本海横断フェリー航路の定期運航の継続に向けた支援の考え方について
- 定住人口増加を見据えた観光施策の考えの有無について
- 農商工連携による魅力ある観光地づくりの必要性について
- 新潟県観光立県推進行動計画に関連して
- 県と市町村の基本的観光施策における方向性の共有と緊密な連携の必要性について
- 行動計画に基づく取組の検証とリピーター増加に向けた対策の必要性について
- 大観光交流年に関連して
- 目標である入り込み客数5パーセント増の達成に向けた宣伝強化の必要性について
- 大観光交流年終了後を見据えた観光振興策実施の必要性について
- NHK大河ドラマ「天地人」の集客効果の持続に向けた取組と県内の歴史文化資源のPRの必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 佐渡観光の振興については、佐渡市支援の乗用車の航路運賃割引により入り込み客数の増加が認められるものの支援終了後は減少が予想されるので、冬期間における航路運賃値下げや直江津航路の利便性向上などさらなる航路利用促進策を検討すべきとの意見。
- 北東アジアとの経済交流については、日本海横断フェリー航路の開設などにより県産品の輸出拡大が期待されるので、対岸諸国に対する情報発信やビジネスマッチングなど活性化に向けた取組を一層強化すべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
