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平成21年9月定例会（提案理由）
平成21年9月定例会提出議案知事説明要旨
議案についての知事の説明を掲載しています。
9月2日説明要旨
平成21年9月定例県議会の開会に当たり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要をご説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
最初に、県政の主な動きについて説明申し上げます前に、総選挙の結果等及び天皇皇后両陛下の行幸啓並びにトキめき新潟国体等について、述べさせていただきます。
まず、先日の総選挙の結果と新政権への所感についてです。今日の日本は、閉塞感に満ちた状況にあると思っています。中央集権からくる縦割り行政や官僚主導による前例踏襲主義が、日本全体の活力を奪っています。民意と政治の間にズレが生じていると感じています。選挙結果は、こうした状況の打破を民意が望んだものと受け止めています。
また、地方行政は、民意を受けた地方議会からでなく、民意を受けない中央官僚が作る制度に制約されています。今後、民主党のマニフェストの一括交付金の早期実現をはじめ、政省令や通達等への条例による上書き権を創設するなど、住民の意思を反映させる行政の実現に向け、制度面の見直しを是非進めていただきたいと考えています。
民意に基づいた行政、政治が行われ、日本の形を変えるという、ダイナミズムのある政治が実現することを期待したいと思います。
続いて、天皇皇后両陛下の行幸啓並びにトキめき新潟国体とトキめき新潟大会についてであります。
天皇皇后両陛下におかれましては、今月25日から27日までの御日程で、トキめき新潟国体開会式に御臨席及び競技を御覧いただくほか、県内事情を御視察のため、本県に行幸啓されることとなりました。県民の皆様とともに、心から歓迎申し上げたいと思います。
トキめき新潟国体につきましては、9月26日の開幕まで余すところ24日と迫っています。全国障害者スポーツ大会「トキめき新潟大会」も、10月10日から開催されます。国体開催にあわせて整備を進めてきたHARD OFF ECOスタジアム新潟も先頃完成し、13年ぶりに県内でプロ野球公式戦も開催されました。今後、夢と感動を共有する場として多くの県民の皆様からご利用いただき、さらに未来を担う若者たちが、大きな希望を胸にこのHARD OFF ECOスタジアム新潟から、世界の舞台に飛び立ってくれることを期待しています。
また、県内各地では両大会の開催に向けて多くの県民の皆様から参加をいただき最終準備を進めているところです。ご承知のとおり、前回国体が開催された45年前は、春季大会の終了後に新潟地震が発生した大変記憶に残る年でした。そして、中越大震災から来月で5年、中越沖地震から2年を経て、再び、国体を開催できることになりました。「伝えよう 感謝の気持ちを トキめきを」のスローガンのもと、これまでの大地震に際し全国からいただいた温かなご支援への感謝の気持ちで、来県される選手、関係者の方々を心のこもったおもてなしでお迎えしたいと考えています。そして、元気に復興に向けて進む本県を御覧いただき、また、豊かな自然、食や文化など「新潟の魅力」をアピールして、再び新潟の地を訪れていただく、そんな国体を目指して一生懸命取り組んでまいります。
一方、選手の皆さんは、それぞれの大会に向けて日夜たゆまぬ練習を続けておられることと思います。県選手団が全国のアスリートとともに全力を尽くし活躍する姿は、県民の皆様に感動と未来に向かって進んでいく夢や勇気を与えてくれるものと確信しています。是非、多くの県民の皆様から会場に来ていただき、選手達の熱い戦いを応援していただきたいと思います。
次に、県内経済の現状と対応についてであります。
県内経済は、鉱工業生産で一部に持ち直しの動きがあるなど、底入れの動きが見られるものの、底ばいの厳しい状況が続いています。特に、雇用面では、有効求人倍率が5月以降0．44倍と過去最低の水準となっています。
産業は、新潟県の未来の夢を育む力の源泉であり、雇用の安定は、暮らしの基盤です。企業経営の安定、雇用の確保に向けた対策や有効需要創出の取組など、地方政府として、可能な限りの対策をさらに進めてまいりたいと考えています。
まず、雇用面でのセーフティネット対策として、メディカルクラークなど人材確保が課題となっている分野への就労支援も視野に、緊急雇用対策の拡大を進めてまいります。また、県内地場製品の需要喚起や県庁調達などにより県内企業への発注の増大に向けた取組にも努めてまいります。さらに、離職者や住居を失った方に対して、住宅手当の給付や生活資金の貸付など、生活の再建支援にも取り組んでまいります。
こうした取組とあわせて、発電量がメガクラスの施設としては全国初となる雪国型の太陽光発電の建設に着手するなど、新潟版グリーンニューディール政策を推進いたします。また、産学連携による起業家の育成に向けた就業前の世代の教育モデル研究や、県内地場企業の第二創業を促進するため、特定社債の発行の支援も行ってまいります。「産業は福祉の糧」と言われます。経済危機の先を見据えて、新潟が本社の企業が数多く輩出され、若者の雇用機会が創出されるよう、本県の将来への投資にも着実に取り組んでまいりたいと考えています。
次に、新潟県「夢おこし」政策プランの見直しについてです。
政策プランは、地域の実情に則した柔軟で戦略的な県政運営を図るための県の最上位計画として、3年前に策定いたしました。従来の長期総合計画のような、長期的・固定的な計画とは異なり、県民の皆様の民意を的確に反映していくため、知事の公約をベースとして、4年ごとに見直しを行うこととしております。
今回、昨年の知事選挙における私の二期目の公約「セカンドステージ 創・新潟宣言」を反映した政策プランの改善・運用を行いました。さらに、本県を取り巻く社会経済環境の変遷を的確に捉え、また、政策プラン評価委員会からのご意見・提言も踏まえて、見直しの素案を作成をいたしました。
今後、今議会でのご議論や市町村、県民の皆様からお寄せいただいた意見等を踏まえて見直し案を作成し、次の議会にお示ししてまいる所存です。
なお、この政策プランを政策・施策に適切に反映させていく平成22年度予算につきましては、先般、現時点での予算編成方針を公表したところです。今後、国の動向を見極めて適切に対応し、編成過程の透明性を図りながら、県民の皆様に説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
次に、地方分権への取組についてです。
去る7月14日、15日と、三重県で全国知事会議が開催され、地方分権の推進に向けた様々な議論がなされました。
まず、直轄事業負担金制度については、支払い基準及び今後の廃止方針について合意するとともに、本年度の負担金は、知事会の直轄事業負担金問題プロジェクトチーム座長の明確な指示があるまで、各県とも支払わないとの申し合わせがなされたところです。直轄事業負担金制度の改革は、地方分権を強力に推し進める突破口になるものと考えています。引き続き全国知事会と一致団結して、改革を進めてまいりたいと考えています。
続いて議題となった地方消費税の引き上げについては、「地方財政が厳しいから」ではなく、高負担、高福祉の社会を目指すか、中負担、中福祉、あるいは低負担、低福祉の社会か、まずは国民的議論が行われるべきと考えています。また、一層の行政改革の努力や資産の流動化など、国も地方も工夫・議論すべきことがあります。本県としては現時点で消費税の引き上げを提案すべきでないと意見を申し述べたところです。
さらに、先の総選挙における各党の政権公約の「地方分権」項目に対する知事会の評価に際しては、特に「国と地方の協議の場の法制化」に、よりウエートを置いて評価がなさたところです。しかしながらより重要なのは、義務付けや枠付けの廃止、権限移譲を徹底して進め、地方政府の政策に民意が反映されるようにすることです。このため、官僚主導政治の元凶である政省令や要綱・通達による縛りに対し、条例による上書きが可能になるよう制度変更を行うべきです。
新政権にあっては、この国の将来を見据え、高い見地から地方分権が着実に推進する改革に取り組まれるよう期待するものです。
私としても、条例制定権の拡大など真の地方分権の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。
次に、災害への対応についてです。
7月下旬から先月にかけて、中国・九州北部では豪雨により、また兵庫県では台風9号による甚大な人的被害、住宅被害が発生し、8月11日には駿河湾を震源とする地震も発生したところです。さらに、国外に目を転じますと、台湾では、台風8号による深刻な被害が発生しています。被災された皆様に、心よりお見舞い申しあげます。県としましては、中越大震災、中越沖地震に際して、台湾からいただいたご支援に対する感謝の意味を込めて、現在募金活動を行っております。県民の皆様の温かいお気持ちをお寄せいただければと考えております。
こうした各地域での豪雨、台風による災害の頻発や、今夏の天候不順に接し、改めて地球環境の変異を思わざるを得ません。地球温暖化への対応や豊かで美しいふるさとの自然環境を次の世代に引き継いでいくための取組を進めて行く必要があると思います。
今月29日に2回目のトキの放鳥が予定されています。佐渡におけるトキの生息環境を整備し、野生復帰を実現することは、人と自然との共生のシンボルとなるものと考えています。
また、昨年度、佐渡で先行して実施したカーボンオフセットモデル事業を踏まえ、県として全国初となる国の制度と整合したクレジット認証制度の導入を進めています。今後、この制度の「トキの森クレジット」を全国の企業から活用してもらい、「トキの森」の整備を促進するとともに、この認証制度を全県に普及・拡大し、森林吸収源対策を促進してまいりたいと考えています。
一方、環境負荷の少ない電気自動車の普及モデルとして佐渡と柏崎地域でEV．pHVタウンの取組が始まっています。さらに、電気自動車等の普及促進と関連する地域産業の育成を目指して、減税措置や施策の基本方針を定めた条例案を今議会にお諮りしているところです。
次に、中越大震災等についてです。
来月で、中越大震災から5周年を迎え、被災地では、地域の内外で結ばれた強い絆をもとに、都市との交流やふるさと新潟の全国発信など、復興に向けた新たな取組が始まっています。さらに、これまでの復興を国内の災害研究者から客観的に評価をしていただいているところです。復興を軌道に乗せていくための今後の取組に反映させてまいりたいと考えています。なお、現在、被災地も厳しい経済不況下にあります。この影響により復興の歩みが止まることのないよう、適切な対応に全力で努めてまいります。
また、被災経験で得られたノウハウを活かし、首都圏等の災害発生時には、安心して避難していただける「心の絆のあるふるさと新潟」を目指して防災グリーンツーリズムを進めています。7月には川崎市と第1回交流会を行いました。全国からいただいたご支援への感謝の気持ちで、交流の拡大や受入体制整備に取り組んでまいります。
一方、中越沖地震被災地では、被災者の住宅再建に最優先で取り組んでまいりました。仮設住宅入居世帯では、順次引っ越し中の公営住宅入居世帯を含め、残る世帯も9月上旬に引っ越し予定となっております。今後は、復興公営住宅や地域へ戻った被災者、特に高齢者の見守り・支援体制を、市町村と連携しながら構築してまいります。
また、柏崎刈羽原子力発電所については、既に運転再開を了承している7号機において、7月23日、燃料棒からの放射性物質の漏えいが発生しました。このため、東京電力に対し、運転状況の監視を強化するとともに、原因と今後の対策について、県、柏崎市、刈羽村に報告したうえで今後の運転の手順を進めるよう要請したところです。現在は、漏えいを抑制する対策を実施しつつ、調整運転を継続しております。なお、東京電力は、一部の燃料の交換を前倒しして行うとのことですが、県としては、7号機の運転状況と今後の対策について報告を受けたうえで、技術委員会にお諮りしてまいります。
また、6号機については、国による安全性の確認に加え、技術委員会から、「起動試験に進むことに技術上の問題はない」との判断を頂きました。これを踏まえ、去る8月25日、柏崎市、刈羽村とともに、東京電力に対して条件を付した上で起動試験の実施を了承したところです。県といたしましては、引き続き安全・安心を第一に対応してまいる所存です。
なお、先日、中越沖地震以降10件目の火災が発生しました。建屋外での重機の火災とはいえ、昨年12月に6号機で発生した火災の際に、工事用機械の使用前点検の徹底を要請しているにもかかわらず、防止できなかったことは遺憾であります。東京電力に対し、早急に原因を分析し、対策をとるよう求めております。
次に、交通問題についてです。
まず、北陸新幹線建設費負担金の増嵩分について、国に求めている情報開示は、未だ十分に進んでいない状況にあります。そうした中、先月には、新幹線の上部工事の認可、いわゆる「その2認可」について、国から意見照会がなされたところです。
一方、本県には、新幹線建設に伴い多くの問題が発生することが予想されています。例えば、上越、北陸新幹線の狭間の地域は、利便性の低下や県土の分断が懸念されます。そのため、7月には、県内各地域間の速達性の維持・確保に向けた、信越本線、北陸本線の高速化等の検討を始めたところです。加えて、並行在来線問題については、386億円の公共負担が必要とされる中で、企業や県民の皆様に納得いただけるような、説得力のある経営計画を検討していかなければなりません。また、北陸新幹線の列車の運行ダイヤによっては、停車駅が間引かれたり、現行より時間がかかり利便性が低下することも想定されます。さらに、東西JRの間の直通運転が可能となる指令システムの整備も「その2認可」に含まれることが判明しています。これらの影響とその改善や建設負担金に見合う新幹線貸付料の地方への還元などについて、国で適切な対応がなされることが、「その2認可」に当たって是非とも必要と考えております。
先頃、日本海沿岸東北自動車道の中条ICから荒川胎内IC間が開通しました。この道路は県北地域にとって救命救急センターへの搬送時間を短縮する「命をつなぐ道路」であります。今後、さらに整備を進め医療不安のない地域を広げて行かなければなりませんが、県境区間の着工の目途は立っていません。高速道路などの国家的なインフラは国の責任で整備を本来進めるべきものであります。そして地方に利益のあるものは地方が実施できるようすべきものです。国と地方の役割分担のもと、直轄事業負担金の廃止や地方への権限、財源の移譲に向け、引き続き取り組んでまいります。
今、日本の食料自給率は41％までになっています。また、温暖化対策に森林の役割も重要です。地方で農地や森林を守る方々が、他産業並の生活を維持していく上で、交通インフラや公共交通の確保は不可欠です。高速道路を費用対効果のみで考える、公共交通は民間任せというのではなく、地方の生活の基盤として地方交付税の基準財政需要に含めるなど、公がサポートをしてでも確保・維持が必要なものもあると思っています。
先頃行った、福島、山形との三県知事会議でも、本来必要な公共交通機関をどう維持していくかについて地方に裁量が必要であるとの認識で一致したところです。今後、理論構成をした上で、全国知事会を通じて制度の構築等を求めていきたいと考えています。
なお、佐渡－羽田航空路については、6月定例会でのご議論を踏まえ、課題とされた運航損益や初期投資の負担のあり方、佐渡空港滑走路の2000m化への対応等について、関係団体で構成する協議会で検討を進めているところです。いずれにいたしましても、羽田空港の発着枠確保は、大幅増枠のこの機会を逃しては困難と考えています。今議会においては、そうした前提も踏まえて、ご議論のうえ早期の取組についてご理解をいただきたいと考えています。
次に、北東アジア地域との交流についてです。
去る8月5日から8日まで、日中経済協力会議への出席と中国外交部との会談のため中国内蒙古自治区及び北京を訪問してまいりました。日中経済協力会議では、太陽光発電など新エネルギーの導入や電気自動車の普及など、本県の取組について紹介をいたしました。さらに、経済協力の一環として、新エネルギー及び省エネ分野に関する研究会の参加や新潟県版カーボンオフセット制度のノウハウ提供を提案したところです。また、黒龍江省孫副省長と、ハルビンでの新潟の食品の試験販売等の提案や観光セミナーの実施などについて協議を行うなど、会議に参加した各省政府幹部と、本県との交流の促進について意見交換等を行ってまいりました。
続いて、中国外交部の李副部長を訪問し、総領事館設置のお礼を申しあげ、領事館の設置場所の選定等について本県の協力を表明してまいりました。
なお、日本海横断航路については、中国東北部やロシア極東地域、韓国東北部と新潟を結ぶ新たな人流、物流ルートとして期待されるものです。日中経済協力会議の際にも吉林省陳副省長と、同航路の利用促進等について意見交換を行ったところです。
一方、先月には、「新潟から世界へ：核兵器のない世界に向けた新しい決意と行動」をテーマに「第21回国連軍縮会議in新潟」が開催され、「朝鮮半島の非核化」がセッションで取り上げられたところです。
朝鮮半島情勢は目まぐるしく変化していますが、北朝鮮は、長距離ミサイルの発射や地下核実験の実施など、世界の平和と安全を脅かす極めて不穏当な行為を繰り返し、拉致問題に対しても誠意ある対応を全く示していません。
県としましては、今回の会議の地元主催行事においても、世界各国から参加された軍縮問題の専門家の方々に対し、一日も早い解決を世界が一つになって取り組んでいただけるよう、理解と協力を訴えたところです。拉致はあってはならない国家犯罪です。今後もこうした国際会議の場をはじめ様々な機会を活用しながら、拉致問題の解決に向け、全力で取り組んでまいります。
また、7月には、2010年APEC農業大臣会合の新潟開催が決定しました。世界的な食料危機や日本の食料自給率の向上が重要な課題となっているときに、農業大県の新潟でこの会合が開催されることは、大変意義深いものと考えています。G8労働大臣会合、国連軍縮会議に続く、国際会議の開催は、コンベンションシティとしての新潟の知名度を高める機会となるものと確信しています。この流れをさらに強固なものにして、本県全体としての拠点性向上を高めていきたいと思います。
次に、地域医療についてです。
政策プランの最終評価でも、当面の勤務医不足、病院機能の縮小など身近な受療環境の一層の悪化、安全・安心な医療への不安を多くの県民が感じているとの指摘がなされています。
この原因の一つである新潟大学医学部の定員は、人口比にすると北陸各県の1/2から1/4と少ない状況にあります。今ある医療資源の中で、何とか多くの人から新潟で勤務していただけるよう、私も先頃、新潟大学や本県出身の自治医科大学等の医学部生にお会いして、本県の取組を説明し意見交換を行ってきたところです。
また、医療環境の整備も重要です。県央地域の医療提供体制の整備については、先週、私と市町村長、医療関係者等からなる合同会議を開催し、意見交換を行ったところです。まず、現状について認識を共有し、救命救急センターを併設する基幹病院の必要性などの議論を行い、地域全体の理解と合意を図りながら安定した地域医療体制の構築に向けて努力してまいりたいと考えています。
一方、仮称ですが魚沼基幹病院については、新潟大学や首都圏の大学との連携を始めとした、医師確保に向けた検討を進めています。また、基幹病院の整備だけでなく、周辺病院等を含めた地域全体で医療体制の構築が必要です。基幹病院と地域の病院・診療所との医療連携などについて、魚沼地域医療整備協議会で引き続き協議してまいります。
この項目の最後に、新型インフルエンザ対策について触れさせていただきます。県内においても、新型インフルエンザの流行が始まっています。県では、社会機能を維持しながら感染の拡大を防止するため、県民の皆様への注意喚起と、症状がある場合の早期受診を呼びかけています。また、基礎疾患をお持ちの方や妊娠中の方など、ハイリスクの方々の重症化を防止するための適切な医療の提供や、学校、福祉施設等における集団感染への対応に重点を置いた取組を進めてまいりたいと思っています。そのため今議会には、感染症指定医療機関等において必要な機器を整備するため、関連予算をお諮りしたところです。
最後に、日本文理高等学校野球部について述べさせていただきます。
ご承知のとおり、日本文理高等学校野球部は先月行われた第91回全国高等学校野球選手権大会で、本県球史に残る準優勝を果たされました。特に、9回2アウトから決してあきらめず最後まで全力で立ち向かう、選手たちの粘り強さとたくましさは、大変深い感動を県民の皆様、そして全国に届けたものと思います。また、新潟県の野球が全国レベルにあることを示し、次の希望につながる準優勝だと思っています。この功績に対して、日本文理高等学校野球部に「県民栄誉賞」を、野球部を長年率いて選手を育成していただいた大井監督に対して「知事表彰」を授与することといたしました。日本文理高等学校野球部の皆さん、全ての関係者の皆さんに深く感謝を申し上げたいと思います。
続いて、提案しております主な議案についてご説明申し上げます。
第131号議案は、一般会計補正予算でありまして、総額401億9,678万6千円の増額補正についてお諮りいたしました。
今回の補正は、先ほどご説明した現下の経済・雇用情勢を踏まえた重要かつ緊急的な経費のほか、当初予算編成後の事由による重要性、緊急性のある経費を計上するとともに、国の補助事業の内定又は内定見込みなどに伴う所要の措置を講じることとしたものです。
以下、補正予算の主な項目について、これまで述べたもの以外についてご説明を申し上げます。
まず、雇用・経営対策と生活の安定では、新規就農者が地域農業の担い手として定着するよう支援経費を計上したほか、修学が困難となった生徒に対する私立高等学校等の授業料減免措置への支援に要する経費も計上したところです。
次に、医療・福祉・教育の充実では、県立病院のがん治療機能等の充実を図るため機器整備に要する経費を措置したほか、軽費老人ホーム等へのスプリンクラー整備の支援経費も措置したところです。
さらに特別支援学校の新設及び環境整備に要する経費や高等学校における産業教育、理科教育のための機器整備に要する経費を措置するとともに、国際的な人的ネットワークの形成のため、県内大学院への外国人私費留学生の支援に要する経費を措置したところです。
次に、地球環境保全対策では、県庁舎等におけるノー白熱電球の率先的取組や省エネ・新エネ設備の導入を支援するための経費も計上しています。
また、産業の高度化と拠点性向上では、利用者が急激に減少している新潟空港発着の定期路線を支援するための経費を計上したほか、にいがた和牛や佐渡寒ブリのブランド化を推進するための経費も措置しております。
そのほか、内航フェリーが行うトラック運賃割引の支援に要する経費のほか、市町村やバス事業者が実施する過疎地域の生活交通確保の取組を支援する経費を措置するとともに、佐渡空港の拡張効果の調査経費及び関係団体で構成する協議会開催経費についても計上しました。
防災・安全安心対策では、道路・河川等の整備に要する経費を措置したほか、過疎地の携帯電話基地局を整備する市町村への支援に要する経費なども措置したところです。
経済対策以外では、新潟東港臨海水道事業の民営化に伴い、解散する企業団の企業債等の償還及び清算に要する経費を措置したところです。
以上、補正の主な内容について説明申し上げましたが、その結果、補正後の財政規模は、1兆3,602億5,612万8千円となります。
次に、その他の議案についてご説明申し上げます。
第132号から第139号までの各議案は、特別会計及び企業会計に係る補正予算でありまして、事業実施上必要とするものについて、それぞれ補正するものであります。
次に、その他の主な条例案件等についてご説明申し上げます。
第141号議案は、現行条例の適用期間の終了に伴い、引き続き法定外普通税として核燃料税を課すため条例を制定するものです。
第142号議案は、土壌汚染対策法の一部改正に伴い、汚染土壌処理業の許可申請手数料を新設するため、
第143号議案は、国家公務員退職手当法の改正により設けられた、退職手当についての新たな支給制限及び返納制度に準じて改正するため、
また、第144号議案は、経済的理由による修学困難な者に対する支援の充実のため、県奨学金と他奨学金の併用を認めるよう改正するものです。
第146号議案は、国の補正予算により、安心こども基金事業の支援対象を拡充並びに実施期限を延長するため、
第149号議案は、銃砲刀剣類所持等取締法の改正により、認知機能検査や技能講習等に係る手数料の新設、改定のため、それぞれ、条例の制定及び所要の改正を行うものであります。
次に、第150号議案は、財産の取得について、
第151号議案及び第152号議案は、契約の締結、変更について、お諮りするものです。
次に、第153号議案は、損害賠償額の決定について、
第154号議案及び第155号議案は、新潟東港臨海水道企業団の解散及びそれに伴う財産処分について、
最後に、第156号から第161号までの各議案は、企業会計に係る平成20年度決算の認定並びに利益剰余金の処分及び欠損金の処理についてお諮りするものです。
以上、主な議案の概要につきまして説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
9月17日説明要旨
ただいま上程されました第162号議案は、平成20年度一般会計及び特別会計の決算の認定について、お諮りするものであります。
よろしくご審議のうえ認定を賜りますようお願い申し上げます。
9月18日説明要旨
ただいま上程されました議案2件は、いずれも人事に関する案件であります。
第163号議案は、教育委員会委員を任命するため、
第164号議案は、公害審査会委員を任命するため、
それぞれお諮りいたしました。
よろしくご審議のうえ同意を賜りますようお願い申し上げます。
