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平成21年9月定例会（第25号発議案）
北朝鮮貨物検査特別措置法の早期成立を求める意見書
第25号発議案
北朝鮮貨物検査特別措置法の早期成立を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成21年9月18日
提出者 斎藤 隆景、楡井 辰雄、佐藤 純
佐藤 莞爾、中原 八一、柄沢 正三
小川 和雄、佐藤 信幸、市川 政広
賛成者 皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
佐藤 卓之、市村 孝一、小島 隆
片野 猛桜、井甚 一小、林林 一
西川 洋吉、岩村 良一、沢野 修
金谷 国彦、早川 吉秀、尾身 孝昭
中野 洸村、松二 郎小、野峯 生
三林 碩郎、長津 光三郎、渡辺 惇夫
石井 修東、山英 機、三富 佳一
星野 伊佐夫、梅谷 守、石塚 健
進 直一郎、大渕 健、内山 五郎
宮崎 増次、竹山 昭二、若月 仁
小山 芳元、志田 邦男、青 木太一郎
松川 キヌヨ、佐藤 浩雄、中川 カヨ子
横尾 幸秀、長谷川 きよ、吉沢 真澄
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
北朝鮮貨物検査特別措置法の早期成立を求める意見書
拉致、核開発及び弾道ミサイル活動など蛮行を重ねる北朝鮮に対し、国際社会は一致団結して、これら諸問題を包括的に解決していかなければならない。
特に、我が国においては、拉致問題の解決なくして北朝鮮への経済支援は行わないとの強い決意の下、外国政府をはじめ国連や国際開発金融機関等の国際機関に対し積極的な働きかけを行い、拉致被害者全員の帰国をはじめ北朝鮮の核開発及び弾道ミサイル活動からの完全なる撤退の実現を図らなければならない。そのためには、北朝鮮への輸出禁止をはじめとする経済制裁措置の完全実施はもちろんのこと国際協力の下、国連安全保障理事会決議に基づいた行動を関係各国と一致して取り組む必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、世界の平和を脅かす北朝鮮による核及びミサイル問題の解決並びに拉致被害者全員の帰国を図るため、国際協調と国益の確保の観点から、先の国会において廃案となった国連安全保障理事会決議第1874号に基づく貨物検査特別措置法の早期成立を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年9月18
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
外務大臣 岡田 克也 様
財務大臣 藤井 裕久 様
経済産業大臣 直嶋 正行 様
国土交通大臣 前原 誠司 様
防衛大臣 北澤 俊美 様
国家公安委員長 中井 洽 様
