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平成21年9月定例会（第26号発議案）
平成21年9月定例会で上程された発議案
国民の安全と安心の確保を求める意見書
第26号発議案
国民の安全と安心の確保を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成21年9月18日
提出者 斎藤 隆景、楡井 辰雄、佐藤 純
佐藤 莞爾、中原 八一、柄沢 正三
小川 和雄
賛成者 皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
佐藤 卓之、市村 孝一、小島 隆
片野 猛、桜井 甚一、小林 林一
西川 洋吉、岩村 良一、沢野 修
金谷 国彦、早川 吉秀、尾身 孝昭
中野 洸、村松 二郎、小野 峯生
三林 碩郎、長津 光三郎、渡辺 惇夫
石井 修、東山 英機、三富 佳一
星野 伊佐夫、志田 邦男,横尾 幸秀
吉沢 真澄
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
国民の安全と安心の確保を求める意見書
北朝鮮のミサイルや核の脅威から日本を守るためには、たゆまぬ安全保障体制の強化が必要なことは自明の理である。
特に北朝鮮の弾道ミサイルの多くが我が国の主要都市に照準が向けられていると言われており、本県への着弾の可能性も懸念されるところである。
日米同盟は我が国外交の基軸であり、我が国の安全及びアジア・太平洋地域のみならず世界の平和と安定のためには不可欠なものである。日米同盟の関係を強化し、日米安全保障体制のより一層の信頼性の向上を図り、テロ対策における協力や弾道ミサイル防衛の推進等に取り組むことが県民の生命及び財産を守り、ひいては国民の安全と安心を確保することとなる。
よって国会並びに政府におかれては、在日米軍再編を着実に実施し抑止力を維持するとともに、沖縄をはじめとする地元負担の軽減を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年9月18日
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
外務大臣 岡田 克也 様
防衛大臣 北澤 俊美 様
