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平成21年9月定例会（第30号発議案）
平成21年9月定例会で上程された発議案
障害者自立支援法の早期改正を求める意見書
第30号発議案
障害者自立支援法の早期改正を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成21年9月18日
提出者 冨樫 一成、斎藤 隆景、楡井 辰雄
佐藤 純、佐藤 莞爾、中原 八一
柄沢 正三、小川 和雄
賛成者 皆川 雄二、小林 一大、佐藤 卓之
市村 孝一、小島 隆、片野 猛
桜井 甚一、小林 林一、西川 洋吉
岩村 良一、沢野 修、金谷 国彦
早川 吉秀、尾身 孝昭、中野 洸
村松 二郎、小野 峯生、三林 碩郎
長津 光三郎、渡辺 惇夫、石井 修
東山 英機、三富 佳一、星野 伊佐夫
志田 邦男、横尾 幸秀、吉沢 真澄
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
障害者自立支援法の早期改正を求める意見書
障害者自立支援法は、施行後3年を迎え、同法附則に記された改正の時期に当たるため、関係団体などからのヒアリングを行うなど改正へ向けての検討を重ねてきた。そして、先の国会において、障害者が福祉サービスを利用する際の負担をこれまでの原則1割負担から応能負担に改めることをはじめ、発達障害が同法の対象になることの明確化、相談支援体制及び障害児支援の強化などを盛り込んだ改正案が提案されたが、衆議院の解散により廃案となったものである。
障害者個人の尊厳が守られ、真の自立と地域の中で共生できる社会を目指し制定された同法ではあるが、激変緩和措置が十分に行われなかったなどの具体の批判が寄せられた施策については、早急に関係者の切実な声に応えなければならない。
障害者福祉の充実は社会保障の原点であり、障害者が生きがいを持って暮らせるよう、全力を挙げて支援しなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、真の障害者福祉の確立を図り、障害者の自立を支援するため、障害者自立支援法の改正を早急に行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年9月18日
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
財務大臣 藤井 裕久 様
厚生労働大臣 長妻 昭 様
