ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
新潟県議会 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 議会 > 新潟県議会 > 議会広報 > 議会報(平成21年9月定例会 総務文教委員会の記録)

本文

議会報(平成21年9月定例会 総務文教委員会の記録)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0003919 更新日:2019年1月17日更新

7月27日

 開会 午前10時

  1. 委員長職務代理者の指定
  2. 所管部局長の紹介
  3. 幹部職員の紹介
  4. 所管事項の説明聴取

 閉会 午前10時45分

9月10日

 開会 午前10時
1 議会事務局・出納局・各種委員会関係の審査

  1. 主な質疑・要望事項
    1. へき地教育振興法施行規則改正関連
      • へき地校の級地指定見直しに向けた今後の作業スケジュールについて
      • 「都市近郊」の定義と実態との乖離に対する所見について
    2. 市町村立学校事務職員の職務実態等を踏まえた給料表の見直しの必要性について
    3. 人事委員会勧告に係る民間給与実態調査における調査対象事業所規模の見直しの必要性について
    4. 議会庁舎における新型インフルエンザ対策の徹底の必要性について

2  知事政策局関係の審査

  1. 新潟県「夢おこし」政策プラン見直し素案についての説明聴取
  2. 主な質疑・要望事項
    1. 新潟県「夢おこし」政策プラン見直し素案関連
      • 政策プランの実現に向けた知事政策局の役割と取組姿勢について
      • 社会基盤整備等の政策の柱としての総合的な位置づけの必要性について
      • 政策プラン評価委員会の最終評価報告の素案への反映状況について
      • パブリックコメントの実施状況と素案への反映方法について
      • 「文化・スポーツの振興」や「教育の充実について」を包括する枠組みの必要性について
    2. 新政権下における平成22年度県予算編成の考え方と県益確保に向けた国への要望の必要性について
    3. 日中経済協力会議への参加をはじめとする知事訪中の成果について
    4. 県費留学生による帰国後の国際交流拡大に資する仕組みづくりの必要性について
    5. 海外ビジネス交流の促進に向けた見本市等の成果と今後の展開方針について
    6. 温室効果ガス「25パーセント削減」目標関連
      • 削減目標に向けた取組に伴う県内産業等への影響に対する所見について
      • 環境と経済の両立した社会を見据えた本県の優位性確保の取組の必要性について
    7. 佐渡・羽田航空路の開設の可否が及ぼす佐渡空港滑走路の2,000メートル化計画への影響について
    8. 自治体間交流の活発化など中国総領事館開設に期待される効果について
    9. 県議会と中国広東省人民代表大会との友好交流関係を踏まえた自治体間友好提携の必要性について
    10. 県内企業の海外進出関連
      • 新潟県輸出入状況・海外進出状況調査の目的と結果の概要について
      • 県内企業の海外進出状況と中国への進出企業の抱える課題について
      • 中国に進出した県内企業に対する大連経済事務所の役割と支援実績について
    11. 予想される国の公共事業関係予算の見直しに対する対応方針について
    12. 指定管理者制度関連
      • 導入後3年経過時点の導入効果の検証内容について
      • 再指定に当たっての公共施設改革委員会の運用改善意見の反映状況について
      • サービスの継続性や専門性の観点から現指定管理者を再指定する考えの有無について
      • 適正な労働条件の確保に向けた適切な指定管理料設定の必要性について
    13. 新潟県の個性を象徴する一つのキャッチフレーズによる情報発信の必要性について
    14. 政策提案型の国への要望活動を見据えた東京事務所の機能強化の必要性について
    15. 本県の地理的優位性などを生かしたロシア極東地方との交流強化の必要性について
    16. APEC農林水産大臣会合の開催準備状況について
    17. 全国高校野球選手権大会準優勝の日本文理高校に対する県民栄誉賞授与に際しての選考基準見直しの有無について
    18. 地方分権改革推進委員会第3次勧告に予定される自治事務の見直し等に対する準備状況について

 散会 午後2時50分

9月11日

 開会 午前10時
1 総務管理部関係の審査

  1. 平成20年度健全化判断比率等についての説明聴取
  2. 主な質疑・要望事項
    1. 県財政の運営関連
      • 平成20年度の健全化判断比率等に対する評価と財政運営に係る基本姿勢について
      • 起債の実質償還額の上限の有無と財源対策的基金の取り崩しに係る制限について
    2. 国の補正予算の執行停止に係る動向を注視した基金事業の適切な対応の必要性について
    3. 新政権誕生により想定される平成22年度県予算編成への影響について
    4. 新政権の掲げる公務員の労働基本権の回復に対する見解について
    5. 国出先機関の原則廃止により想定される地方への影響と課題について
    6. トキめき新潟国体関連
      • 開催経費の試算総額と節減の考え方について
      • トップアスリートの参加等により見込まれる観客者数について
      • 開催経験やノウハウの有効活用に向けた終了後における人事配置等の考え方について
      • 募金・企業協賛金の目標額と不足分に対する充当方針について
      • 観光関係者との連携による大会期間中の積極的な本県PRの必要性について
      • 多数の来場者を見据えた競技会場における輸送手段の確保と適切な誘導の必要性について
    7. 今年度の県職員採用実績と定員適正化計画の達成状況について
    8. 合併市町における財政悪化事例の有無について
    9. 近年の法人事業税収入の推移と今年度の減収補てん債の発行見込みについて
    10. 総務省の推進する地方公会計の整備に係る本県の基本的な対応方針について
    11. 自治体の業務システム統一化の県内導入に向けた準備・検討状況について
    12. 県職員の他団体役員への無許可就任の実態と県民の信頼回復に向けた指導徹底の必要性について
    13. 個人献金の政党等寄付金特別控除制度を利用した控除証明書の不正請求事例の有無について
    14. 発言の影響力を踏まえた広報監、情報企画監、新産業企画監の常任委員会等への出席の必要性について
    15. 新潟県地方税徴収機構関連
      • 機構の設立趣旨と基本的な取組姿勢について
      • 徴収と並行した生活困窮者への配慮の必要性について
      • 生活困窮者に対する関係機関と連携した相談体制整備の必要性について
    16. 職員採用関連
      • 県立福祉施設のPFI導入までの間における臨時的任用職員の採用方針について
      • 消費生活相談員など専門性の高い職種の正職員化の検討状況と公共サービス基本法施行を踏まえた職員採用の考え方について
    17. 私学助成関連
      • 高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金の活用方針について
      • 私立高校の授業料無償化に係る検討の必要性について
      • 世帯の所得に応じた学費軽減策のさらなる拡充の考えの有無について
    18. 国の補正予算に係る「未執行」の定義と県財政としての解釈について
    19. IT活用による県の情報発信力に対する評価と情報量に見合う設備強化の必要性について
    20. 県立大学関連
      • 教員の配置方針と人材確保策について
      • 大学としての地域貢献の考え方と県との連絡・協議による機能発揮の必要性について
      • 大学院設置に係る検討状況について
    21. ニューにいがた里創プランの事業成果に対する評価と地域政策への活用実績について
    22. 市町村職員の「わたり」の実態に対する受け止めと是正に向けた働きかけの必要性について
    23. にいがた交流・定住促進ネットワークを活用した空き家情報の提供による定住実績について
    24. ブロードバンド空白地域の早期解消に向けた助成制度開設等の取組状況について

 散会 午後2時10分

9月14日

 開会 午前10時
1 教育委員会関係の審査

  1. 平成22年度県立高等学校募集学級計画(案)についての説明聴取
  2. 主な質疑・要望事項
    1. 高校授業料の無償化関連
      • 県立高校における授業料等の減免状況と経済的理由による中途退学者の実態について
      • 新政権の掲げる「公立高校授業料の実質無償化」に対する所見について
      • 義務教育を無償とする日本国憲法の基本理念を踏まえた議論の必要性について
    2. 国家観教育関連
      • 卒業式等における国旗掲揚・国歌斉唱の実施状況と教職員によるビラ配布事例等の有無について
      • 幼少期からの健全な国家観形成の重要性と教職員への適切な指導の必要性について
    3. 「産業教育・理科教育等設備費」の具体的内容と整備目的について
    4. 教員免許更新制の県内実施状況と政権交代に伴う制度の廃止・見直し議論に対する受け止めについて
    5. 教育委員会制度関連
      • 市町村立学校における教職員の身分と人事権及び人件費負担の所在の不一致に対する認識について
      • 予算編成権者と教育行政の決定権者・執行権者の不一致によるデメリットについて
      • 最終責任の所在があいまいと指摘される現行制度に対する所見と在り方議論の必要性について
      • 教育委員会の機能発揮による教育の政治的中立性の確保の必要性について
    6. 県内大学への進学者の増加に向けた一層の取組の必要性について
    7. 県内市町村における就学援助の実施状況と実態を踏まえた制度充実の働きかけの必要性について
    8. 全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)関連
      • 全国学力テストと「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果における学力と体力の関連性に対する認識について
      • 学校現場並びに教育委員会における結果活用の考え方と今後の課題について
      • 全国学力テストの廃止議論に対する受け止めについて
      • 結果の公表の是非に対する認識と有効活用に向けた方策の検討状況について
    9. 児童生徒に対する喫煙防止の指導状況と学校現場における教職員の禁煙徹底の必要性について
    10. トキめき新潟国体関連
      • 総合優勝に向けた競技力向上の見通しについて
      • トップアスリートの輩出に向けた国体終了後のジュニア選手育成の取組継続の必要性について
    11. 政策プランに「子供たちが安心して学び続けられる環境づくり」の視点を盛り込む必要性について
    12. 高校奨学金の緊急貸与要件に「家計の収入減」を加える考えの有無について
    13. キャリア教育関連
      • 小・中・高校におけるキャリア教育の内容と円滑な接続に向けた取組の状況について
      • これまでの進路指導の問題点を踏まえた多様な現場体験による職業観の涵養の必要性について
      • 県内3市で実施のパイロット事業の研究報告に基づく全県実施に向けた取組の考え方について
      • キャリア教育の推進に向けた保護者や地元産業界等の理解促進による環境整備の必要性について
    14. 高等部知的障害者普通学級新設関連
      • 県立聾学校への高等部知的障害者普通学級新設に係る方針決定と保護者への説明の時期について
      • 保護者等関係者の不安や疑問の解消に向けた丁寧な説明と十分な意見交換の必要性について
      • 高等部入学希望者の増加を踏まえた特別支援学校新設の検討の必要性について
    15. 性教育関連
      • 若年者の性感染症や人工妊娠中絶の実態を踏まえた適切な性教育の必要性に対する認識について
      • 学校における相談体制の現状と地域人材や関係機関との連携強化の必要性について
      • 相談窓口に係る積極的な情報提供の必要性につい
    16. 「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書」の配布先拡大の考えの有無について
    17. 教員多忙化の実態と解消に資する少人数学級の推進に対する考え方について
    18. 全国市区町村の公立学校情報化ランキングにおける本県順位に対する受け止めについて
    19. OECD加盟国内における日本の公的教育費割合の低さに対する認識について
    20. 上越地域における県立スポーツ施設の整備に係る考え方と県内の均衡ある施設整備の必要性について
    21. 不登校対策関連
      • 平成20年度学校基本調査における県内小中学校の不登校者数増加の要因と児童生徒が不登校に至る背景について
      • 中1ギャップ解消の具体的な取組内容と教員研修におけるソーシャルスキルトレーニングの必要性について
    22. スクールソーシャルワーカーの活動実績を踏まえた活用事業の充実の必要性について
    23. 特別支援学校高等部に係る情報の関係者に対する正確かつ迅速な提供努力の必要性について

 散会 午後3時15分

9月17日

 開会 午前10時30分

  1. 党議結果の報告
  2. 付託議案の採決
  3. 請願・陳情の採決
  4. 意見書の発議
     拉致被害者等給付金の延長を求める意見書
  5. 県内行政視察実施の決定

 閉会 午前10時40分

議会報(平成21年9月定例会)へ
議会報一覧へ