本文
平成21年12月定例会（総務文教委員長報告）
平成21年12月定例会 総務文教委員長報告（12月18日）
委員長 小林 林一
総務文教委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、知事政策局関係として
知事政策局については、県政の重点課題に対する知事の考えを具現化するとともに部局横断的な政策の策定や展開が求められているので、権限や責任を明確にしたうえで、広い観点から事業の推進に参画し、政策実現の一翼を担うべきとの意見。
次に、総務管理部関係として
プロ野球球団の誘致については、県内におけるファン層の厚さに加え、県民待望の野球場完成を記念したプロ野球公式戦の開催や「夏の甲子園」での日本文理高等学校の快進撃に対し全県的な盛り上がりが見られたことからも、本県スポーツの振興・発展に大きく寄与すると思われるので、多方面への継続的な働きかけをはじめ誘致成功事例の調査・分析など実現に向けた取組を検討すべきとの意見。
次に、教育委員会関係として
本県教育の振興に当たっては、子供たちのモラルや学習意欲の低下が指摘される中、豊かな情操と道徳心の涵養をうたう教育基本法の理念実現に向けた着実な取組が求められるので、徳育をはじめとした学校教育の充実とともに、自立心をはぐくむ家庭教育への支援など各種施策の計画的な推進に努めるべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党 党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、民主にいがた、社会民主県民連合並びに公明党からは、全議案いずれも原案賛成。
日本共産党からは、第184号議案については、奨学金に対し利子を付すことを可能にするものであり県民負担につながるため、第194号議案については、射幸心をあおるような地方財源対策はやめるべきとの立場から、第195号議案については、この間の市町村合併の検証が行われておらず、しかも十分な住民合意がない中での合併であるため、それぞれ反対。
その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の請願平成20年第5号、第6号及び第7号については、提出者の撤回の申し出を承認。
請願第2号、第3号、第4号及び継続中の陳情平成21年第8号については、継続審査。
陳情第16号については、国防問題は国の専決事項であり地方議会にそぐわないため、陳情第17号については、法令に準拠し適正に施行されているため、陳情第22号については、平和憲法のもと、あえて法制化の必要が認められないため、それぞれ不採択。
残りの陳情第14号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
なお、採択された陳情は、知事及び教育委員会に送付すべきものと決しました。
また、本委員会として、「新・過疎法の制定を求める意見書」を発議することと決しました。
以上をもって、報告といたします。
