本文
平成21年12月定例会（建設公安委員長報告）
平成21年12月定例会 建設公安委員長報告（12月18日）
委員長 桜井 甚一
建設公安委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、土木部関係として
公共土木施設の維持管理等については、施設の老朽化により安全性や信頼性が懸念される中で、国による大幅な公共事業費削減が見込まれるので、作業が進められている施設点検などにより、効率的な事業実施を図るとともに必要な予算確保に向け引き続き国に働きかけるべきとの意見。
次に、交通政策局関係として
- 佐渡・羽田航空路の開設については、先般の佐渡市への要請に対する回答のうち、佐渡空港の滑走路2,000メートル化に向けた全地権者からの同意取得期限及び同意が取れなかった場合の対応について明確でないこと、加えて、佐渡・羽田航空路の開設に向けた佐渡市の強い思いも理解できるが、国の羽田空港のハブ化や一般空港の整備抑制などの方針を踏まえれば、この路線が成り立つために必要な羽田空港発着枠の確保や佐渡空港の滑走路2,000メートル化の早期の事業化も非常に不透明かつ困難な状況にあるものと考えられること、こうした中で、県と佐渡市による航空会社設立と機材調達を先行させるという計画は、柔軟な対応が困難であり、県にとっても、佐渡市にとっても将来的な負担は不透明で、極めてリスクが大きいと言わざるをえず、適切な計画とは認めがたいこと、本委員会としては、羽田空港発着枠確保の取組は、佐渡空港の滑走路2,000メートル化と同時に実現するよう、地権者の同意取得を含めた取組と並行して行うことが妥当と考えるところであり、そのように進めても、羽田空港発着枠確保の見通しが立たなければ、佐渡空港の滑走路2,000メートル化も国から採択されず、ハードを先行するということにはならないと考えるものであること、以上のように、すでに議論は出尽くしている感があるので、こうした本議会の意見を踏まえて早期の対応を図るべきとの意見。
- 北陸新幹線建設負担金については、地域の発展のために、本県の受益の確保について議論することの重要性は理解できるものの、沿線地域の2014年度の新幹線開業への期待の中で、本県の主張が国や他県に必ずしも受け入れられているとは限らないことや、本県のせいで開業が遅れるのではないかと心配する声も上がっており、現在の状態を地元は危惧しているので、受益の確保を追求することも大事であるが、すべてを受け入れなければ応じられないとの姿勢ではなく、柔軟な対応を執るべきとの意見。
また、国と永年培った信頼関係のもとで、さまざまな公共事業等に取り組んでいるにもかかわらず、このような状況が長引くと他の分野にも不利益が波及しかねず本県にとって不幸であるので、県としても信頼関係の維持に努めるとともに、早期に決着を図るべきとの意見。 - 国で検討中の日本海側拠点港湾構想については、整備の加速化や競争力の確保から他県との競合が予想されるので、速やかな情報収集に努めるとともに、本県の優位性の積極的なアピールなどにより新潟港が選定されるよう強く国に働きかけるべきとの意見。
次に、公安委員会関係として
新潟県警察本部が所管する職員宿舎については、県民の安全・安心を守る警察官の生活基盤であるにもかかわらず、著しい老朽化が認められるので、人材確保を見据えた福利厚生の観点からも、耐震化の早期実施と併せ更新も検討すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の陳情平成21年第7号については、継続審査。
残りの請願第5号及び陳情第13号については、いずれも願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
なお、採択された請願は、知事に送付すべきものと決しました。
また、本委員会として、
「並行在来線に関わる新たな仕組みを求める意見書」を発議することと決しました。
以上をもって、報告といたします。
