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平成21年12月定例会（陳情第22号）
第22号 平成21年11月25日受理 総務文教委員会 付託
非核三原則の法制化を求める意見書提出に関する陳情
陳情者 新潟県原爆被害者の会 会長 南 七郎
（要旨）
広島・長崎の被爆から64年余が過ぎた。
人類が作り出した最も残忍な兵器、核兵器による地獄を体験させられた私たちは、今日まで、自らの命を削る思いで被爆体験を語り、核兵器による犠牲者が二度と生まれないことを強く願って、運動を続けてきた。この地球上から核兵器をなくすことは、私たち被爆者の悲願である。
その願いに、今、一筋の光が見えてきた。核兵器を使用した唯一の国であるアメリカ合衆国のオバマ大統領が、核兵器のない世界を追求していくことを明言したのである。
今こそ日本は、核兵器を落とされた唯一の国として、核兵器の廃絶に向けて主導的役割を果たすべきである。
そのために、私たち被爆者は、「非核三原則」の法制化を求める。
この願いが、被爆者のみでなく、国民的意義があることを御理解いただきたい。
ついては、貴議会において、「非核三原則」の法制化を求める意見書を国に提出されたい。
