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平成21年12月定例会（第38号発議案）
平成21年12月定例会で上程された発議案
地方の要望を国政に直接伝える仕組みの保障を求める意見書
第38号発議案
地方の要望を国政に直接伝える仕組みの保障を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成21年12月18日
提出者 皆川 雄二、斎藤 隆景、楡井 辰雄
佐藤 純、佐藤 莞爾、中原 八一
柄沢 正三、小川 和雄
賛成者 小林 一大、冨樫 一成、佐藤 卓之
市村 孝一、小島 隆、片野 猛
桜井 甚一、小林 林一、西川 洋吉
岩村 良一、沢野 修、金谷 国彦
早川 吉秀、尾身 孝昭、中野 洸
村松 二郎、小野 峯生、三林 碩郎
長津 光三郎、渡辺 惇夫、石井 修
東山 英機、三富 佳一、星野 伊佐夫
若月 仁、小山 芳元、竹島 良子
志田 邦男、青木 太一郎、松川 キヌヨ
佐藤 浩雄、中川 カヨ子、横尾 幸秀
吉沢 真澄
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
地方の要望を国政に直接伝える仕組みの保障を求める意見書
政府・与党においては、地方からの要望について民主党本部幹事長室に窓口の一元化を図るための仕組みづくりが進められている。
原口総務大臣が「地方自治体の首長は、選挙で選ばれた地域住民の代表であり、中央政府とアクセスするのに何か制限があることは、あってはならない」との趣旨の発言を行っているとおり、地方の声を国政に伝えるために、主権者の代表たる地方自治体の首長が中央政府に対し要望することは、極めて重要な事柄である。また、国と地方は対等・協力関係にあることから、国は、地方の要望を真摯に受け止めなければならないところである。
そもそも、立法府を構成する政党と行政府たる内閣の機能は同一のものではなく、三権分立の観点からも立法と行政の役割分担は明確に行われるべきものである。様々な分野にわたる要望事項を行政府そのものが受理せず、政党が一元化して受ける仕組みは、イデオロギーによる差別化や敵対する特定の者に不利益を与えることも懸念され、憲法で保障されている国民の請願権を侵害することにもつながりかねないものである。
よって国会並びに政府におかれては、地方の声が十分に国の施策に反映されるよう、地方の要望を国政に直接伝える仕組みについて保障することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月18日
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
総務大臣 原口 一博 様
内閣官房長官 平野 博文 様
国家戦略担当大臣 菅 直人 様
行政刷新担当大臣 仙谷 由人 様
