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平成21年12月定例会（第43号発議案）
平成21年12月定例会で上程された発議案
新潟水俣病の全面解決に向けた取組強化を求める意見書
第43号発議案
新潟水俣病の全面解決に向けた取組強化を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成21年12月18日
提出者 石塚 健、佐藤 信幸、市川 政広
賛成者 梅谷 守、進 直一郎、大渕 健
内山 五郎、宮崎 増次、竹山 昭二
若月 仁、小山 芳元、竹島 良子
志田 邦男、青木 太一郎、松川 キヌヨ
佐藤 浩雄、中川 カヨ子、横尾 幸秀
長谷川 きよ、吉沢 真澄
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
新潟水俣病の全面解決に向けた取組強化を求める意見書
新潟水俣病が発生してから44年が経過した。長年にわたり多くの被害者の方々が苦しみや痛みを抱えてこられた中で、本年7月、水俣病特措法が国会において成立した。
大きな一歩を踏み出したという評価の声がある一方で、この法律によっても全面解決には至らないのではないかという危惧の声がある。例えば潜在患者の切捨てにつながるのではないかという危惧である。特に新潟においては、「もやい直し」がようやく緒に就いた段階であり、こうした危惧に応えていくためにも行政主導による患者発掘が望まれる。また、認定基準などをめぐる訴訟も未だに続いている。
よって国会並びに政府におかれては、すべての被害者の救済のため、下記の事項について早急に取り組まれるよう強く要望する。
記
- 特措法に基づいて流域住民の健康に係る調査研究の実施など行政主導による患者発掘活動を早急に実施すること。
- 関西水俣病訴訟最高裁判決を基礎とする新たな基準に基づく判定制度を早急に樹立すること。
- 特措法の「救済措置の方針」の内容について、患者側の声が反映されるようにすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月18日
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
総務大臣 原口 一博 様
財務大臣 藤井 裕久 様
厚生労働大臣 長妻 昭 様
環境大臣 小沢 鋭仁 様
