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議会報（平成21年11月臨時会・12月定例会の概要）
11月臨時会は、11月24日に招集され、人事委員会勧告に基づき県職員等の給与を引き下げるための条例改正案等を審議した。知事からの提案理由説明後、連合委員会において2名の委員が、知事に対する質問を行った。採決では、知事提出議案8件はいずれも可決され、会期を2日残し11月臨時会は閉会した。
12月定例会は、12月2日に招集された。
知事提出議案は、地域医療再生基金積立金に係る経費、新型インフルエンザ対策推進事業に係る経費、新規高卒者等就職支援事業に係る経費などを計上した総額約62億9,800万円を増額する一般会計補正予算、「特別職の職員の給与に関する条例」の一部改正、市町の廃置分合など、28件であった。
代表質問、一般質問、連合委員会では、知事の政治姿勢、雇用対策、経済対策、福祉・医療問題、農業問題、観光振興、交通政策、教育問題など県政の諸課題について幅広い議論が展開されたほか、続いて行われた常任委員会でも、活発な質疑が交わされた。
この結果、知事提出議案は、継続審査とされていた平成20年度企業会計決算関係議案6件及び平成20年度普通会計決算議案1件を含め、いずれも原案どおり可決、認定又は同意された。
議員提出発議案は、「新・過疎法の制定を求める意見書」、「改正貸金業法の早期完全施行を求める意見書」、「森林・林業・木材産業政策の推進を求める意見書」、「並行在来線に関わる新たな仕組みを求める意見書」など10件が全会一致又は賛成多数で可決された。
請願・陳情は、継続中のものを含め24件が審査され、採択されたもの6件、不採択7件、撤回が3件で、残り8件が継続審査とされた。
会期17日間にわたった12月定例会は12月18日に閉会した。
