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平成22年2月定例会（陳情第3号）
第3号 平成22年2月15日受理 総務文教委員会 付託
核兵器廃絶・非核三原則堅持を求める意見書提出等に関する陳情
陳情者 原水爆禁止新潟県協議会 理事長 笠原美紀子
（要旨）
昨年、アメリカのオバマ大統領はプラハにおいて核兵器廃絶に向けての演説を行った。また、「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ICNND）」も2009年12月15日「核の脅威を絶つために世界の政策立案者のための実践的な計画」を報告書としてまとめた。
この報告書で「核兵器は、最も非人道的兵器である」、「核兵器を持つ国があれば、他の国々も持ちたいと思う。核兵器が存在する限り、偶発的に、間違って、又は意図的に使用されることはないと信じることなどできない」とうたい、「原子力の民生利用でも、燃料サイクルのフロントエンドでの濃縮とバックエンドでの再処理で、破壊目的のために利用可能な核分裂性物質の量が増大する可能性がある」ともしている。
同時に、米国とロシアが新たな指導者の下で軍縮に向けた行動を真剣に約束しており、世界の3,000を超える都市が加入する平和市長会議も「2020ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）」の道筋を具体化する「ヒロシマ・ナガサキ議定書」が2010年の核不拡散条約（NPT）再検討会議で採択されることを目指している。
また、私たち原水爆禁止運動関係団体も「1,000万人署名」を国連事務総長や日本国内閣総理大臣あてに提出し、核兵器廃絶と北東アジアの「非核地帯」の確立を求めていく所存である。
ついては、貴議会において、以上のような核兵器廃絶に向けた全世界の盛り上がりの気運を踏まえ、新潟県として非核平和自治体宣言を行い、核兵器廃絶に向けての事業が推進されるよう配慮されたい。
また、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。
- 非核三原則を堅持し、平和市長会議の「2020ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）」を支持し、核兵器廃絶のための国際交渉の速やかな開始と核兵器廃絶実現の取組に努力すること。
- 東南アジア非核兵器地帯条約など5地域で締結されている非核兵器地帯条約が北東アジアをはじめ全世界で実現するような外交努力をすること。
- NPTの遵守・加盟の促進、包括的核実験禁止条約の早期発効、核実験モラトリアムの継続及び兵器用核分裂物質生産禁止条約の交渉開始・早期妥結の外交努力をすること。
- 2010年のNPT再検討会議で核兵器廃絶の具体的道筋が批准できるよう努力すること。
