本文
平成22年2月定例会（第3号発議案）
平成22年2月定例会で上程された発議案
積極的な公共事業予算の確保による雇用の拡大を求める意見書
第3号発議案
積極的な公共事業予算の確保による雇用の拡大を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年3月25日
提出者 産業経済委員長 西川 洋吉
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
積極的な公共事業予算の確保による雇用の拡大を求める意見書
平成22年度における国の一般会計当初予算案では、公共事業費を大幅に削減し、前年度に比べ約18％も減少させている。このことを受け、多くの都道府県では、地域経済への影響を最小限にとどめるべく、地方単独事業費を増額して公共事業の激減を回避する当初予算案を編成した旨報道されている。
これは、公共事業が、インフラ整備を目的とするばかりでなく、緊急的で即効性のある有効需要を創出し、雇用の拡大に寄与する経済対策となることを期待しての措置と解される。100年に一度といわれるこのたびの経済危機においては、世界各国が経済対策としての公共事業を実施している。また、我が国においては、多くの地方自治体が、失業中の労働者ばかりでなく、若者の新規雇用の確保の観点からも、公共事業に大きな期待を寄せ、できる限りの措置を講じているところである。
よって国会並びに政府におかれては、新幹線や高速道路の整備促進、災害に強いインフラ整備等の経済波及効果や経済合理性の高い公共事業予算を積極的に確保し、雇用の拡大に寄与する経済対策を速やかに実施するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年3月25日
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
財務大臣 菅 直人 様
厚生労働大臣 長妻 昭 様
経済財政政策担当大臣 菅 直人 様
