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平成22年2月定例会（第6号発議案）
平成22年2月定例会で上程された発議案
企業・団体献金の禁止に反対する意見書
第6号発議案
企業・団体献金の禁止に反対する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年3月25日
提出者
斎藤 隆景、楡井 辰雄、佐藤 純
佐藤 莞爾、早川 吉秀、柄沢 正三
小川 和雄
賛成者
皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
佐藤 卓之、市村 孝一、小島 隆
片野 猛、桜井 甚一、小林 林一
西川 洋吉、岩村 良一、沢野 修
金谷 国彦、尾身 孝昭、中原 八一
中野 洸、村松 二郎、小野 峯生
三林 碩郎、長津 光三郎、渡辺 惇夫
石井 修、東山 英機、三富 佳一
星野 伊佐夫、横尾 幸秀
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
企業・団体献金の禁止に反対する意見書
北海道教職員組合の委員長代理をはじめとする幹部らが、民主党の小林千代美衆議院議員の陣営に不正な資金を提供したとの疑いで、札幌地方検察庁に政治資金規正法違反容疑で逮捕された。また、民主党においては、鳩山由紀夫代表が平成14年以降、母親から12億円超の資金提供を受けながら、「知らなかった」との発言を繰り返しつつも、贈与の事実を認め、約6億円もの税金を納付していることは、自ら脱税を認めたことにほかならない。さらに、小沢一郎幹事長の土地取引を巡る政治資金規正法違反事件については、本人は不起訴とされたが、現職国会議員を含む小沢氏の秘書経験者3人が起訴されており、小沢氏の監督責任、ひいては政治責任に関しても極めて重いものがあると言わざるを得ない。
これら一連の事件に対する国民の政治への不信感は頂点に達し、政府・与党は、企業・団体献金について禁止の方向性を示している。しかし、これは国民の政治と金に対する厳しい視線から一時的に逃れるための対処療法に過ぎず、根本的な解決にはつながらないことは明白である。
そもそも政治資金規正法が正常に機能しているからこそ、これらの事件が摘発されたのであり、何ら改正の必要性は認められない。規制の強化を図っても、立法の精神を尊重し法を遵守する倫理観がなければ、このような事件の再発は防げないものと考える。また、我が国は、米国や欧州諸国などとは政治に対する感覚と風土が異なり、個人による政治家への寄附は定着しておらず、安易に企業・団体献金を禁止することは、自由闊達な政治活動を制限することとなる。
よって国会並びに政府におかれては、安易に企業・団体献金の禁止を行わないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年3月25日
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
総務大臣 原口 一博 様
