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議会報（平成22年2月定例会の概要）
2月定例会は、2月22日に招集された。
開会日の冒頭、議員在職10年の沢野修議員に対する永年在職議員の表彰を決議し、議長から表彰状及び記念品が贈呈された。
会期中の知事提出議案は、経済・雇用対策と明日の新潟の飛躍につながる取組に要する経費や、誰もが健康でいきいきと暮らせる福祉・医療サービスの充実に要する経費、住まい対策の拡充に係る経費、モノづくりにいがた新需要創出事業に係る経費、起業チャレンジ奨励事業に係る経費、新潟米ブランド力強化対策事業に係る経費などを計上した総額約1兆2,207億円の平成22年度一般会計予算、約117億4千万円を増額する平成21年度一般会計補正予算など、86件であった。
平成22年2月定例会
代表質問、一般質問、連合委員会では、知事の政治姿勢、経済・雇用問題、福祉・医療問題、農業問題、産業振興、北陸新幹線関連など県政の諸課題について幅広い議論が展開され、続いて行われた常任委員会でも、活発な質疑が交わされた。
この結果、知事提出議案のうち、第44号議案（佐渡－羽田航空路開設事業費の平成21年度一般会計補正予算）については、賛成少数により否決されたが、その他の議案については、原案どおり可決又は認定された。
議員提出発議案は、「新潟県議会議員選挙区配当条例の一部を改正する条例」、「ウイルス性肝炎患者の救済を求める意見書」、「積極的な公共事業予算の確保による雇用の拡大を求める関する意見書」、「持続可能な除雪体制の構築に関する意見書」、「新成長戦略に関する工程表の早期策定と財政展望の明示を求める意見書」、「企業・団体献金の禁止に反対する意見書」など13件が全会一致又は賛成多数で可決された。
請願・陳情は、継続中のものを含め12件が審査され、不採択が3件、撤回が1件、残り8件が継続審査とされた。
また、中原八一議員から提出された議員の辞職願について、異議なく許可された。
会期32日間にわたった2月定例会は3月25日に閉会した。
