本文
平成22年6月定例会（地域活性化・総合交通対策特別委員長報告）
平成22年6月定例会 地域活性化・総合交通対策特別委員長報告（6月9日）
委員長 岩村 良一
地域活性化・総合交通対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について御報告申し上げます。
本特別委員会は、5月25日に会議を開催し、県内港湾・空港を活用した国際物流拠点形成の取組について及び県産品の輸出促進に向けた取組について調査を行いました。
最初に、交通政策局長から日本海側の拠点港湾等の選定に向けた取組について及び県内港湾・空港の外貿貨物の取扱い動向等について、農林水産部長から県産農産物の輸出について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 「輸出コンテナ貨物利用拡大支援事業」の実施による効果について
- 日本産米の中国向け輸出に係る検疫条件の緩和に向けた国への働きかけの必要性について
- イベント開催など賑わい拠点としての空港ビルディング活用策検討の必要性について
- 北東アジアフェリー航路の運航再開に向けた一層の支援の必要性について
- 姫川港の植物防疫港指定の見通しについて
- 日本海側拠点港湾選定に係る国の動向と今後のスケジュールについて
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 日本海側拠点港湾の選定については、国おいて選定方針の策定が本格的に始まるので、本県の新潟港日本海側拠点港湾等ビジョン策定委員会における議論を踏まえ、拠点港の在るべき姿などを積極的に国に提言すべきとの意見。
- 新潟空港を利用した輸出については、旅客便の貨物スペースを利用する現状から便数の増加による航空ネットワークの充実が求められるので、航空会社・利用者のニーズに合わせた運航ダイヤの設定や運用時間の延長に向けた働きかけなど利便性の向上に資する取組を検討すべきとの意見。
- 県産品の輸出については、新潟ブランドとして海外でも評価が高いものの、需要動向等の情報不足や商習慣の違いが障害となっているので、市場把握の基礎となる正確なデータ収集とともに関係機関との連携強化による幅広い支援体制の整備に努めるべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る5月17日から3日間にわたり、岡山県及び広島県において、港湾の整備状況と物流拠点化の取組状況等について行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
