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平成22年6月定例会（陳情第6号）
第6号 平成22年6月1日受理 厚生環境委員会 付託
子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める意見書提出に関する陳情
陳情者 新日本婦人の会新潟県本部 会長 赤沢 富美子
（要旨）
子宮頸がんを予防するワクチンが日本でも認可され、接種が始まった。
子宮頸がんは、日本の20歳代の女性では、乳がんを抜いて、発症率がいちばん高いがんで、年間1万5,000人以上が発症し、約3,500人が命を落としている。しかしながら、子宮頸がんはワクチンで予防できる唯一のがんである。
すでに世界では、100か国以上でこのワクチンが使われ、先進国約30か国で公費助成が行われている。日本でも、日本産婦人科学会や日本小児科学会が11歳から14歳の女子に公費負担で接種できるよう求めている。全国でもさまざまな自治体が独自の助成を開始し、県内では、魚沼市、南魚沼市、湯沢町などで開始された。
しかし、3回の接種で4万円から6万円の自己負担となり、公的援助が不可欠である。
ついては、貴議会において、女性のいのちと健康、人権を守るために、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成の早期実施を求める意見書を国に提出されたい。
