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平成22年6月定例会（第18号発議案）
平成22年6月定例会で上程された発議案
拉致事件の早期解決のため北朝鮮への制裁強化を求める意見書
第18号発議案
拉致事件の早期解決のため北朝鮮への制裁強化を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年6月25日
提出者
桜井 甚一、斎藤 隆景、楡井 辰雄
佐藤 純、佐藤 莞爾、早川 吉秀
柄沢 正三、小川 和雄
賛成者
皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
佐藤 卓之、市村 孝一、小島 隆
片野 猛、小林 林一、西川 洋吉
岩村 良一、沢野 修、金谷 国彦
尾身 孝昭、中野 洸、村松 二郎
小野 峯生、三林 碩郎、長津 光三郎
渡辺 惇夫、石井 修、東山 英機
三富 佳一、星野 伊佐夫、長谷川 きよ
梅谷 守、石塚 健、進 直一郎
大渕 健、内山 五郎、宮崎 増次
竹山 昭二、佐藤 信幸、市川 政広
志田 邦男、横尾 幸秀、吉沢 真澄
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
致事件の早期解決のため北朝鮮への制裁強化を求める意見書
核実験を強行した北朝鮮への制裁措置として、昨年6月の国連安全保障理事会決議に盛り込まれた北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を可能にする特別措置法が、ようやく成立した。しかしながら、北朝鮮籍の船舶やその船長については、貨物検査や回航命令に応じるとは考えにくく、商船と称して武装しているケースも想定されることから、海上自衛隊も積極的に活用すべきものと考える。
拉致事件については、北朝鮮は再調査を行う約束を果たさず、核保有国を宣言するなど恫喝外交を続けている。拉致は単なる誘拐ではなく、国家の主権を侵害する国家テロであり、重大な犯罪行為である。被害者の帰国を待ち望む家族の心情を思えば、一日も早い拉致事件の解決が求められている。
よって国会並びに政府におかれては、北朝鮮に対して、有効な制裁措置を行い、より厳しく対峙することにより、一日も早く拉致事件の解決を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年6月25日
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
外務大臣 岡田 克也 様
財務大臣 野田 佳彦 様
経済産業大臣 直嶋 正行 様
国土交通大臣 前原 誠司 様
防衛大臣 北澤 俊美 様
内閣官房長官 仙谷 由人 様
国家公安委員長 中井 洽 様
