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平成22年6月定例会（第23号発議案）
平成22年6月定例会で上程された発議案
子宮頸がん予防ワクチン接種に関する公的支援を求める意見書
第23号発議案
子宮頸がん予防ワクチン接種に関する公的支援を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年6月25日
提出者
皆川 雄二、斎藤 隆景、楡井 辰雄
佐藤 純、佐藤 莞爾、早川 吉秀
柄沢 正三、小川 和雄
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
子宮頸がん予防ワクチン接種に関する公的支援を求める意見書
子宮頸がんの発生には、その多くにヒトパピローマウイルス（HPV）の感染が関連しているとされる。性交渉で感染し、多くの場合は症状の無いうちにHPVが排除されるが、排除されずに感染が続くと、一部に前がん病変やがんが発生すると考えられている。我が国においては、年間1万人以上が発症し、約3,500人が死亡していると推計されている。
子宮頸がんはワクチン接種で予防できる唯一のがんともいわれており、このたび、我が国においても子宮頸がんを予防するワクチンが認可された。
しかしながら、一人当たり約5万円の費用が必要とされることから、昨年12月には本県の魚沼市が、全国で初めてワクチン接種を公費助成する方針を明らかにした。このことが全国的に話題を呼び、多くの市町村で公費助成がなされるようになり、今後、さらに増えるものと予測される。
よって国会並びに政府におかれては、早急に政策的な評価を行い、必要な公的支援やより多くの国民がワクチン接種を受けられるような制度を導入するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年6月25日
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
財務大臣 野田 佳彦 様
厚生労働大臣 長妻 昭 様
