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平成22年6月定例会（第24号発議案）
平成22年6月定例会で上程された発議案
子宮頸がんを予防するワクチン接種の公費助成及び受診率向上対策の充実を求める意見書
第24号発議案
子宮頸がんを予防するワクチン接種の公費助成及び受診率向上対策の充実を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年6月25日
提出者
長谷川 き よ、 竹 山 昭 二 、 佐 藤 信 幸
市 川 政 広
賛成者
梅 谷 守、 石 塚 健、 進 直一郎
大 渕 健、 内 山 五 郎、 宮 崎 増 次
小 山 芳 元、 竹 島 良 子、 青 木 太一郎
松 川 キヌヨ、 佐 藤 浩 雄、 中 川 カヨ子
横 尾 幸 秀、 若 月 仁、 吉 沢 真 澄
新潟県議会議長 帆 苅 謙 治 様
子宮頸がんを予防するワクチン接種の公費助成及び受診率向上対策の充実を求める意見書
女性のがんである子宮頸がんについて、全国で毎年約15,000人が罹患し、約3,500人が死亡していると推定される。特に近年、罹患者は若年化傾向にあり、20歳代から30歳代の女性のがんによる死因の上位に位置するようになっている。
子宮頸がんの発生には、その多くにヒトパピローマウイルス（HPV）の感染が関連しているとされており、このウイルスに対するワクチンが、平成21年10月に我が国でもようやく承認されたところである。ワクチン接種による子宮頸がん発生の抑制効果は70%以上といわれており、また、がん検診を組み合わせることで、子宮頸がんの死亡率を大幅に減らすことができる。
すでに先進諸国では、国のワクチン政策にHPVワクチンを組み入れ、9歳から16歳の女子に対して優先的接種を推奨している。さらに現在約30か国で公費負担制度があり、発症の抑制に大きな効果を上げている。
一方、我が国では、現時点ではHPVワクチンは任意接種であり、十分な免疫を付けるために必要な接種3回分の費用は合計で約5万円と高額で、ワクチン接種の普及に対する大きな足かせとなっている。
また、我が国における子宮頸がん検診の受診率は、平成19年に実施された国民生活基礎調査によると21.3%にとどまっており、受診率が70%を超える欧米諸国と比較して著しく低くなっている。
根拠のある予防接種は、国民の命と健康を守るため行政としても推進していくべきである。
記
- 国による全国一律の公費負担、あるいは公的医療保険制度の適用により、被接 種者の費用負担の軽減措置を講じ、HPVワクチン接種の普及を図ること。特に、全額公費負担による11歳から14歳の女児への無料接種を早期に実現すること。
- ワクチン接種を促進し、子宮頸がん検診の受診率を向上させるため、政府として積極的な広報活動をして普及啓発に努めること。
- 学校における「健康教育」として、子宮頸がん予防のための検診とワクチン接種の意義について、正しい知識を伝えること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年6月25日
新潟県議会議長 帆 苅 謙 治
衆議院議長 横 路 孝 弘 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 菅 直 人 様
財務大臣 野 田 佳 彦 様
文部科学大臣 川 端 達 夫 様
厚生労働大臣 長 妻 昭 様
