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議会報(平成22年6月定例会 建設公安委員会)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0002281 更新日:2019年1月17日更新

4月12日~13日

 県内行政視察
1 視察先

  • 新潟市 国土交通省北陸地方整備局北陸技術事務所
  • 燕市 国土交通省北陸地方整備局信濃川河川事務所大河津出張所
  • 柏崎市 柏崎地域振興局地域整備部
  • 長岡市 国土交通省北陸地方整備局信濃川河川事務所

6月17日

 開会 午前10時
1 土木部関係の審査

  1. 新任幹部職員の紹介
  2. 平成23年度政府予算に対する新潟県の要望についての説明聴取
  3. 主な質疑・要望事項
    1. 入札関連
      • 入札制度改革の取組効果に対する所感について
      • 公共工事設計労務単価のさらなる引き上げの必要性について
      • 「予定価格の100パーセントに近い落札率が望ましい」とする知事発言に対する見解と競争入札制度の意義について
      • 予定価格と落札価格の差額の取り扱いについて
      • 入札業務に係る中小零細企業の対応能力の実態把握の必要性について
    2. 新潟市の都市計画決定手続き関連
      • 都市計画区域の再編に向けた新潟市の取組状況について
      • 都市計画区域の決定に必要な今後の手続きと県の担う役割について
      • 新潟市と連携した住民の意向の適切な把握による都市計画決定手続きの推進の必要性について
    3. 早期発注措置関連
      • 平成22年度当初予算事業の早期発注措置の効果について
      • 厳しい経済情勢を踏まえた早期発注措置期間延長の必要性について
    4. 口蹄疫対策関連
      • 発生時における土木部の役割と他部局との連携方針について
      • 関係団体との連携強化による万全な初動体制構築の必要性について
    5. 県営住宅関連
      • 家賃の滞納状況と滞納解消に向けた取組内容について
      • DV被害者の優先入居枠の拡大など社会の実態に即した対応の必要性について
    6. 土木部所管の県出資法人における資産運用の状況について
    7. 国の高速道路無料化社会実験を活用した県の地域振興策について
    8. 地元建設業の育成・支援関連
      • 最低制限価格の引き上げなど地元建設業の支援に向けた取組状況について
      • 建設業の新分野進出に対する国・県の支援内容について
      • 国の建設業新分野展開支援事業の事業仕分け結果が県の施策に与える影響について
      • 「Made in 新潟 新技術普及・活用制度」における登録建設業者数と効果について
    9. 上信越自動車道4車線化の見通しと新直轄方式による整備促進の可能性について
    10. 汚水処理施設整備関連
      • 新潟県下水道等汚水処理施設整備長期構想の策定に係る進捗状況について
      • 下水道から合併浄化槽への国の整備方針転換を踏まえた市町村への助言の必要性について
    11. 高度道路交通システムの導入推進の必要性について
    12. 平成22年度の直轄事業負担金の内訳と負担軽減に向けた国への働きかけの必要性について

 散会 午後1時25分

6月18日

 開会 午前10時

  1. 交通政策局関係の審査
    1. 口頭陳情
    2. 新任幹部職員の紹介
    3. 説明聴取事項
      1. 港湾・空港・交通に関する新潟県の要望
      2. 航路及び航空路の動向について
      3. 北陸新幹線及び並行在来線に関する最近の動きについて
      4. 日本海側拠点港湾等の選定に向けた取組
      5. 平成22年度交通政策局所管事業箇所表(港湾関係)
    4. 主な質疑・要望事項
      1. 日本海側拠点港湾の新潟港選定関連
        • 国の国際海上コンテナターミナル整備の工事着手と選定との関連性について
        • 「新潟港 日本海側拠点港湾等ビジョン策定委員会」の役割について
        • 選定された場合における港湾整備費用の県負担の可否について
        • 将来構想の早期策定など選定に向けた万全の取組の必要性について
      2. 並行在来線関連
        • 経営計画案の未策定段階における経営会社設立の理由について
        • 地元自治体不参画の場合の経営会社設立に係る県の対応方針について
        • 県外路線を含む一体的経営の考えの有無について
        • 経営会社設立に関する住民説明会等の開催と地元自治体との十分な協議の必要性について
        • JRによる並行在来線継続運行に向けた働きかけの考えの有無について
        • 新幹線貸付料の地元還元の実現に向けた取組状況について
        • いわゆる上下分離方式による経営とする考えの有無について
        • 譲渡価格圧縮や経営支援等に係るJRへの要請の有無について
        • 開業までの費用見込額や地元自治体負担割合などの積極的な情報発信の必要性について
        • 経営計画案と利用促進計画案策定の進捗状況について
        • 経営会社設立後における並行在来線経営に関する県議会での議論の在り方について
      3. 北陸新幹線関連
        • 国への全列車停車要望に係る関係県との合意の経緯について
        • 糸魚川駅停車に係る取組方針について
        • 着実な整備促進に向けた関係県との信頼関係構築の重要性について
        • 建設負担金の速やかな支払いの必要性について
        • JRによる仮称上越駅周辺の信越本線移設工事の実施の可能性について
      4. 国による直江津港の重点港湾選定の可能性について
      5. 佐渡空港滑走路2,000メートル化の今後の取組方針について
      6. 高度道路交通システムの導入推進の必要性について
      7. 佐渡汽船カーフェリーの更新に対する支援の考えの有無について
  2. 企業局関係の審査
    1. 新任幹部職員の紹介
    2. 説明聴取事項
      1. 平成21年度企業会計決算概要
      2. 平成22年度事業実施状況
    3. 主な質疑・要望事項
      1. 平成20年度電気事業会計決算における剰余金の処分方法について
      2. 県営産業団地の分譲促進に向けた分譲価格のさらなる引き下げなどの考えの有無について

 散会 午後1時45分

6月21日

 開会 午前10時
1 公安委員会関係の調査

  1. 新任幹部職員の紹介
  2. 主な質疑・要望事項
    1. 渋滞緩和効果等を踏まえたムーブメント制御方式交通信号機の整備促進の必要性について
    2. 駐在所関連
      • 家族同伴率向上に向けた取組内容について
      • 地元に密着した活動拠点である駐在所の老朽化による改修等の必要性について
      • 地域住民の不安解消に向けた欠員が生じている駐在所勤務員の早期補充の必要性について
    3. チャイルドシートの使用率向上に向けた取組内容について
    4. 少年の検挙・補導人員の推移と規範意識向上に向けた取組内容について
    5. 高齢者の運転免許証の自主返納促進に向けた対策強化の必要性について
    6. 高齢運転者等専用駐車区間の利用実態の把握による設置箇所の拡大検討の必要性について
    7. 語学能力を有する人材の確保など犯罪のグローバル化に対応した組織強化の必要性について
    8. 核燃料物質輸送経路に係る情報開示の考え方について
    9. 高度道路交通システムの導入推進の必要性について
    10. APEC新潟食料安全保障担当大臣会合における万全な警備体制構築の必要性について

 散会 午前11時30分

6月23日

 開会 午後1時

  1. 党議結果の報告
  2. 付託議案の採決
  3. 陳情の採決

 閉会 午後1時5分

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