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平成22年9月定例会（第34号発議案）
平成22年9月定例会で上程された発議案
口蹄疫被害の復興支援と再発防止を求める意見書
第34号発議案
口蹄疫被害の復興支援と再発防止を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年10月15日
提出者 産業経済委員長 佐藤 純
新潟県議会議長 小野 峯生 様
口蹄疫被害の復興支援と再発防止を求める意見書
本年4月20日に宮崎県において発生が確認された口蹄疫は、国内において過去に例のない規模で拡大し、甚大な被害をもたらした。すでに終息宣言がなされたが、宮崎県をはじめ隣県の鹿児島、熊本の畜産業の復興再生は緒に就いたばかりであり、経営再建と被害地域の経済再生は急務である。
被害地域の復興再生を図るためには、当該自治体の取組に対して、国が積極的に財政・税制面で支援を行い、全国の畜産経営者を勇気づけ、我が国畜産業の新たな飛躍につなげていかなければならない。
また、口蹄疫をはじめとする家畜伝染病は、我が国の畜産業にとって経営を危機に陥れる潜在的なリスクであり、国は再発防止のために率先して同様の被害が二度と起こらないよう、万全の対策を講じなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、下記の事項について対策を徹底し、復興支援と再発防止に努めるよう強く要望する。
記
- 本年6月に施行された口蹄疫対策特別措置法の完全実施を進め、畜産業の経営再建に努めること。
- 口蹄疫により甚大な被害を受けた宮崎県はもとより、周辺の鹿児島県、熊本県に対し、地域再生に向けた支援を早急に実施すること。
- 今回の口蹄疫発生の原因究明はもとより、発生に際しての初動態勢、まん延防止策等を検証し、定期的な情報提供に努めるなど、再発防止策に万全を期すこと。
- 再発防止に向け、家畜伝染病予防法の抜本改正について早急に検討を開始すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年10月15日
新潟県議会議長 小野 峯生
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
農林水産大臣 鹿野 道彦 様
内閣官房長官 仙谷 由人 様
