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平成22年9月定例会（第35号発議案）
平成22年9月定例会で上程された発議案
建築基準法の見直しに関する意見書
第35号発議案
建築基準法の見直しに関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年10月15日
提出者 建設公安委員長 小林 林一
新潟県議会議長 小野 峯生 様
建築基準法の見直しに関する意見書
建築基準法の改正に向けて、国土交通省の「建築基準法の見直しに関する検討会」で、構造計算適合性判定の対象範囲見直し、確認審査の法定期間の短縮、違反行為に対する厳罰化の3項目を中心に議論されている。
構造計算書偽装問題いわゆる姉歯事件の反省を踏まえ、平成19年に建築基準法の改正が行われたが、事件の影響が大きかったことから手続きの厳格化がなされた結果、建築確認審査に時間がかかり、住宅着工に支障が出たことは記憶に新しいところである。
このため、施主をはじめ建築関係者からも見直しを求める意見が多くあり、法改正の方向を示した本年9月公表の「座長中間取りまとめ案」においても、構造計算適合性判定制度の見直しについては、その対象範囲について早急に技術的検討を行う委員会などを設置し、当該委員会における検討結果を踏まえ見直しを行う必要があるとしたところである。また、確認審査の法定期間についても、本年6月に施行された運用改善後の実態を踏まえたうえで検討すべきとされている。
国民の建築物の安全性に対する不安と建築界への不信を払拭するため、専門性の高い構造設計分野などにおける一定規模以上の建築物については、法の厳格な運用は必要であるが、行き過ぎた規制は健全な経済活動を阻害することにもつながり、結果してその付けは国民が負うこととなる。
よって国会並びに政府におかれては、建築基準法の見直しについて早急に結論を出すことを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年10月15日
新潟県議会議長 小野 峯生
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅直 人 様
国土交通大臣 馬淵 澄夫 様
