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平成22年9月定例会（第39号発議案）
平成22年9月定例会で上程された発議案
地方財政の充実を求める意見書
第39号発議案
地方財政の充実を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年10月15日
提出者 佐藤 卓之、金谷 国彦、小林 一大
佐藤 純、桜井 甚一、佐藤 莞爾
早川 吉秀、柄沢 正三
賛成者 皆川 雄二、冨樫 一成、市村 孝一
楡井 辰雄、小島 隆、片野 猛
小林 林一、西川 洋吉、岩村 良一
沢野 修、斎藤 隆景、尾身 孝昭
中野 洸、小川 和雄、村松 二郎
帆苅 謙治、三林 碩郎、長津 光三郎
渡辺 惇夫、石井 修、東山 英機
三富 佳一、星野 伊佐夫、志田 邦男
青木 太一郎、松川 キヌヨ、中川 カヨ子
横尾 幸秀、金子 恵美
新潟県議会議長 小野 峯生 様
地方財政の充実を求める意見書
我が国経済の基調判断は、持ち直してきているとされているが、急速な円高と長引くデフレにより、地方の経済情勢は深刻な状況に陥っており、地方自治体においては、地域経済の活性化と雇用の安定が喫緊の課題となっている。地方自治体にとって、住民が真に必要とする行政サービスを提供するためには、地方財政の充実が何よりも重要であるが、現状においては、全く不十分と言わざるを得ない状況にある。
政府は、地域経済の疲弊に対し、十分な対策を講じることができないばかりか、本年度予算で地方負担が盛り込まれた子ども手当について、平成23年度予算の概算要求においても、上積み分については金額を示さずに要求する「事項要求」とするなど、地方自治体への更なる負担増が懸念されているところである。
よって国会並びに政府におかれては、地方財政の充実を図るため、下記の事項について早急に取り組むよう強く要望する。
記
- 地方自治体が地域の実情に応じたきめ細やかな事業の実施や雇用の創出に活用できる交付金を早急に実施すること。
- 地方一般財源の充実・強化を図るため、地方消費税の充実、地方交付税の法定率の見直し、地方法人課税のあり方の見直しによる地域間税源の偏在是正などに取り組むこと。
- 補助金制度のあり方については、社会保障、義務教育など住民への基本的な行政サービスを提供するうえで、現在ある補助金制度が必要不可欠であることを認識し、地方の行政サービスが著しく低下することのないよう財源を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年10月15日
新潟県議会議長 小野 峯生
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
総務大臣 片山 善博 様
財務大臣 野田 佳彦 様
経済財政政策担当大臣 海江田 万里 様
