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平成22年9月定例会（第46号発議案）
平成22年9月定例会で上程された発議案
郵政改革法案の早期成立を求める意見書
第46号発議案
郵政改革法案の早期成立を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年10月15日
提出者 竹山 昭二、市川 政広
賛成者 長谷川 きよ、梅谷 守、石塚 健
進直 一郎、大渕 健、内山 五郎
宮崎 増次、小山 芳元、青木 太一郎
松川 キヌヨ、中川 カヨ子、横尾 幸秀
若月 仁
新潟県議会議長 小野 峯生 様
政改革法案の早期成立を求める意見書
平成19年10月1日の郵政民営化から3年余りが経過した。この間、抜本改革に伴う様々な混乱によって、日本郵政グループの屋台骨である金融2社の縮小傾向が続いており、郵政事業については、課題解消はもとより、その将来像を明確に示す必要がある。
とりわけ、多くの過疎・中山間地域や離島を抱える本県にとっては、日本郵政グループの安定経営による郵政事業の「全国一律サービス」を確保することが、住民生活の安定、福祉の増進及び地域社会の発展に大きく貢献するものと考える。
よって国会並びに政府におかれては、郵政事業の安定経営が図られ、地域住民の安心につながる郵政改革法案が早期に成立されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により提出する。
平成22年10月15日
新潟県議会議長 小野 峯生
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
総務大臣 片山 善博 様
財務大臣 野田 佳彦 様
郵政改革担当大臣 自見 庄三郎 様
