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平成22年12月定例会（陳情第10号）
第10号 平成22年11月12日受理 厚生環境委員会 付託
B型肝炎被害者の救済を求める意見書提出に関する陳情
陳情者 全国B型肝炎訴訟新潟原告団 代表 金子 剛 外1名
（要旨）
B型肝炎ウイルス感染者が全国に140万人いるとも言われる中で、6歳以下の幼いときに国が行った集団予防接種で、注射器の使い回しによりB型肝炎に感染した被害者は相当数いると推定され、新潟市においても同様であるが、政府も自治体もその実態を把握していないのが実情である。
このウイルス性肝炎の持続性感染者は、慢性肝炎から肝硬変や肝臓がんに進行して命の危機にさらされる確率が高く、医療費の高額負担と社会的差別・偏見にも悩まされているかたが少なくない。
集団予防接種によるB型肝炎ウイルスへの感染については、2006年6月に最高裁判所が、ウイルス感染の危険性を認識しながら注射器の使い回しを放置したとして国の責任を認め、北海道の5人の勝訴が確定している。
しかし、国が患者の一律救済に応じなかったために2008年3月に別の5人が提訴し、その後も提訴が相次いで、新潟など全国の10地方裁判所で590人が係争中で、原告側は、集団予防接種が原因とされる患者全員の救済を求めているが、国は、今年3月の札幌・福岡両地方裁判所の和解勧告を受けて、5月14日の北海道地方裁判所の口頭弁論で地方裁判所の和解勧告に応じる意向を表明したが、財源問題から救済対象者を限定して、C型肝炎感染者とは比較にならない少額の一時金を提示し、和解協議が難航している。
ついては、貴議会において、次の事項を求める意見書を国に提出されたい。
- 国は、多数の被害発生に関する責任を認めて被害者に謝罪すること。
- 被害回復として、薬害肝炎救済法と同一基準の一時金を支給すること。
- 肝炎対策基本法による医療費支給、生活支援の恒久対策を充実すること。
- 予防接種行政を検証する第三者委員会を設置し、真相を究明すること。
