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平成22年12月定例会（陳情第11号）
第11号 平成22年11月15日受理 総務文教委員会 付託
危機管理強化・強硬外交に係る意見書提出に関する陳情
陳情者 特定非営利活動法人南洲倶楽部 理事長 川崎文博
（要旨）
日本の危機管理・国防体制は全くなっていない。最近とみに日本の周辺海域を脅かし、その暴挙が危惧（きぐ）される中国への緊急対応策を何ら有していないことが浮き彫りになった。
先の、日本固有の領土である尖閣諸島海域における中国漁船の日本領海侵犯事件（漁船の追突による公務執行妨害事件）で日本政府の執った処理は、まさに、国家主権の放棄、売国行為であり、中国のどうかつに屈服したも同然であり、日本外交の屈辱的な完全敗北である。
領海侵犯の加害者たる中国は、被害者の日本へあろうことか謝罪と賠償を要求し、頑として領有権を主張し、開き直っている。
中国は勝ち誇り、やりたい放題・言いたい放題の傍若無人ぶりで日本をほんろうしているのである。
あまつさえ、中国国内では、「官製」の「反日デモ」が随所で火を噴いている。
菅内閣は「冷静に冷静に」と日本国内の世論の鎮静化を図っているが、こんな間の抜けた事を言っているから中国、韓国、北朝鮮にまで徹底的になめ抜かれるのである。
相手国がより居丈高になるのである。領土は寸土といえども死守するのが政府・国民の責務である。なりふり構わず絶叫して、主張すべきものである。「冷静に冷静に」とは何事か。
政府は歴史から学びとるべきである。
戦後の歴史を顧みれば一目りょう然である。日本の弱腰外交・媚態（びたい）外交が日本の尊厳と威信を失墜させ、中国、韓国、北朝鮮ごときを増長させ、思い切り金品をむしり取られ、日本の国益は計り知れぬ程の損失を被ってきたのである。
今、また中国が「官製反日デモ」を仕掛けるならば、日本も「官製反中デモ」でこたえればよし。大いに日本のナショナリズムを鼓舞すべきである。
徹底した「反中」思想・教育を国民に施しあおり、国民世論を「反中」一色に染めてしまえばよい。そして中国の侵略性・凶暴性を喧伝（けんでん）し国際社会へ訴えることである。
そこまで行わねば中国には通じないのである。また国際社会への訴えも、その効力が高まることはない。中国、韓国、北朝鮮には「強硬外交」こそが有効である。
日本の危機管理はお粗末そのものである。
日本国内の枢要な土地を中国人や朝鮮人に自由かってに買収され、日本の国防・国民生活は根底から危機にひんしているのである。
その典型が「対馬」である。早急なる対策・規制が必要であることは言うまでもない。日本政府は彼らにおくすることなく、きぜんとして対応しなければならない。
外交は軍事力の背景なしには語れない。それが国際社会の実態である。
中国や北朝鮮が「核」をかさに着て専横を極め、わが日本を危機に陥れるということならば、日本も一刻を争って「核保有」を真剣に検討すべきである。
いつまでも「核」をタブー視することは許されない。日本国が、日本人が生き延びていくためには、「核」を現実のものとしてとらえ、これを避けて通ることはできないのである。
我々はNPO法人を設立し健全な青少年の育成を主目的に活動しているが、政府が強くて誇りある日本国の指針を決然として明示しなければ、有益にして有能なる日本人若人の育成は困難を極めるものである。
かくのごとき弱腰外交の政府を反省させ「転向」させて、強気日本・誇りある日本を再構築するには、日本の隅々からほうはいとした世論を喚起することが肝要と思慮するものである。
ついては、貴議会において、危機管理強化・強硬外交を求めることを内容とした意見書を国に提出されたい。
