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平成22年12月定例会（陳情第16号）
第16号 平成22年11月26日受理 厚生環境委員会 付託
Ｂ型肝炎訴訟の早期全面解決を求める意見書提出に関する陳情
陳情者 B型肝炎訴訟全国原告団 代表 谷口三枝子
（要旨）
日本では、法律によりすべての国民・住民に集団予防接種が実施されていたが、その際の注射器の使い回しによって、数多くのＢ型肝炎ウイルス感染被害者を生んでいる。
この問題については、平成18年6月に、最高裁判所が国に法的責任があることを明白に認め、平成21年12月に成立した肝炎対策基本法においては、国自身が、集団予防接種により肝炎ウイルス感染被害者を生んだことの責任を認めている。
このような状況の中、集団予防接種によるＢ型肝炎ウイルス感染被害者の救済を求める訴訟が、全国10地方裁判所で係争中である。現在、国は裁判所の勧告に従って和解協議に応じるとしながら、増税論を突如公表したり、最高裁判所で法的因果関係が確定している集団予防接種とＢ型肝炎被害との因果関係を軽視するなどして、不誠実な対応を執り続け、全面解決を引き延ばしている。提訴後、解決を待たずに亡くなった原告はすでに11名を超え、解決まで一刻の猶予も許されない。
Ｂ型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝がんに進行し、あるいは慢性肝炎を経ずして突然肝がんを発症することもある極めて深刻な病気である。原告のみならず、多くのＢ型肝炎患者は、今後の症状悪化に対する不安や、多額の治療費の自己負担、そしていわれなき差別・偏見に苦しみながら日々生活している。
よって、国においては、Ｂ型肝炎訴訟の速やかな解決を図るとともにＢ型肝炎対策を一層推進するよう強く要望するものである。
ついては、貴議会において、Ｂ型肝炎問題が早期全面解決するよう、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。
- 集団予防接種による注射器の使い回しによって被害を受けた被害者が原告となったＢ型肝炎訴訟において、速やかに被害者に謝罪し、被害者全員を救済すること。
- 肝炎患者にとって経済的負担の心配のない医療費助成制度の整備を進めること。
- 肝炎患者に対する差別・偏見をなくすための正しい知識の啓発活動を進めること。
