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平成22年12月定例会（第47号発議案）
平成22年12月定例会で上程された発議案
議員の位置付けの明確化の早期実現を求める意見書
第47号発議案
議員の位置付けの明確化の早期実現を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年12月17日
提出者 議会運営委員長 金谷 国彦
新潟県議会議長 小野 峯生 様
議員の位置付けの明確化の早期実現を求める意見書
議会を構成する地方議会議員が、本会議・委員会において行政に対する監視や政策立案のための充実した審議を行うことは、当該地方自治体の事務に関する調査研究や、住民意思の把握など不断の議員活動に支えられている。
しかしながら、議員の責務や位置付けは法的に明確にされておらず、本議会としても従前から制度改正を強く要望してきたところである。現在、地方行財政検討会議でも議論が行われているが、議会が住民に期待される機能を十分発揮できるようにするため、専業化している都道府県議会議員の特性を踏まえて、その責務にふさわしい活動基盤を強化することが喫緊の課題となっている。
よって国会並びに政府におかれては、下記の事項について速やかに関係法律の改正を行うよう強く要望する。
記
- 住民から選挙で選ばれる「公選職」としての地方議会議員の特性を踏まえ、その責務を法律上明らかにすること。
- 責務遂行の対価について、都道府県議会議員については「地方歳費」とすること。
- 議会意思を確実に国政等に反映させるため、議会が議決した意見書に対する関係行政庁等の誠実回答を義務付けること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年12月17日
新潟県議会議長 小野 峯生
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
総務大臣 片山 善博 様
