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平成22年12月定例会（第48号発議案）
平成22年12月定例会で上程された発議案
北朝鮮による韓国砲撃に対する国際社会の連携強化と拉致事件の早期全面解決を求める意見書
第48号発議案
北朝鮮による韓国砲撃に対する国際社会の連携強化と拉致事件の早期全面解決を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年12月17日
提出者
総務文教委員長 片野 猛
新潟県議会議長 小野 峯生 様
北朝鮮による韓国砲撃に対する国際社会の連携強化と拉致事件の早期全面解決を求める意見書
北朝鮮は11月23日、突如、韓国の延坪島及びその周辺海域に向けて砲撃を行い、その結果、一般住民にも死亡者が発生した。北朝鮮の無差別な砲撃は言語道断の暴挙であり、民間人を巻き込む武力による挑発行為は、決して許されるものではない。
朝鮮戦争の休戦協定は遵守されなければならず、今般の北朝鮮による韓国に対する砲撃は、国際社会としても看過できない挑発行為である。北朝鮮による砲撃は、韓国のみならず、我が国を含む北東アジア全体の平和と安全を脅かす行為であることから、韓国をはじめ関係各国と緊密に連携のうえ、北朝鮮に対する新たな制裁措置等を検討する必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、北東アジア全体の平和と安全を確保するとともに、拉致事件の早期全面解決を図るため、北朝鮮に対し、核兵器の開発を含めたあらゆる軍事的挑発行為を放棄させるべく、関係各国と連携して圧力を掛け続け、毅然とした態度で対処されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年12月17日
新潟県議会議長 小野 峯生
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
外務大臣 前原 誠司 様
防衛大臣 北澤 俊美 様
内閣官房長官 仙谷 由人 様
