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平成22年12月定例会（第52号発議案）
平成22年12月定例会で上程された発議案
万全の危機体制の構築を求める意見書
第52号発議案
万全の危機管理体制の構築を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年12月17日
提出者 金谷 国彦、小林 一大、佐藤 純
桜井 甚一、佐藤 莞爾、早川 吉秀
柄沢 正三
賛成者 皆川 雄二、冨樫 一成、佐藤 卓之
市村 孝一、楡井 辰雄、小島 隆
片野 猛、小林 林一、西川 洋吉
岩村 良一、沢野 修、斎藤 隆景
尾身 孝昭、中野 洸、小川 和雄
村松 二郎、帆苅 謙治、三林 碩郎
長津 光三郎、渡辺 惇夫、石井 修
東山 英機、三富 佳一、星野 伊佐夫
長谷川 きよ、梅谷 守、石塚 健
大渕 健、内山 五郎、宮崎 増次
竹山 昭二、市川 政広、小山 芳元
志田 邦男、青木 太一郎、松川 キヌヨ
中川 カヨ子、横尾 幸秀、若月 仁
金子 恵美
新潟県議会議長 小野 峯生 様
万全の危機管理体制の構築を求める意見書
北朝鮮は11月23日、突如、韓国の延坪島及びその周辺海域に向けて砲撃を行った。このたびの砲撃は朝鮮戦争の休戦以来、初めて韓国領土に対して無差別に行われた攻撃であり、北東アジアの平和と安定にとって重大な影響を与えるばかりでなく、我が国の周辺事態にも発展しかねない事態である。
しかしながら、報道等によれば、菅総理大臣は砲撃発生にも関わらず総理公邸での打ち合わせを優先したため、発生から2時間以上経過してから官邸入りし、国内でのテロ対策の責任者たる岡崎国家公安委員長に至っては、5時間あまり経過した後に官邸入りした有様である。結局、菅総理大臣や岡崎国家公安委員長らによる関係閣僚会議は、砲撃発生から6時間以上経過してからようやく行われたものの、国防に関する重大緊急事態への対処について審議する安全保障会議は開催されず、内閣の危機管理能力が欠如していたと言わざるを得ないところである。
地方自治体は周辺事態が発生すれば、周辺事態法に基づき関係行政機関の求めに応じ、港湾・空港の使用等について国に協力することとなっており、国家の危機管理は、国と地方自治体が有機的に連携・協力してこそ、はじめてその能力が発揮されるものである。
よって国会並びに政府におかれては、我が国の平和と安全、そして領土を守るため、万全の危機管理体制の構築を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年12月17日
新潟県議会議長 小野 峯生
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
外務大臣 前原 誠司 様
防衛大臣 北澤 俊美 様
内閣官房長官 仙谷 由人 様
国家公安委員長 岡崎 トミ子 様
