議会報（平成22年11月臨時会・12月定例会　地域活性化・総合交通対策特別委員会）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0001694 更新日：2019年1月17日更新

10月26日

　開会　午前10時
　場所　第2委員会室

調査案件
地域の暮らしを支える交通・通信の整備に向けた取組について
主な質疑・要望事項
1. 国の補助制度の活用など地方バスの路線維持に向けた取組強化の必要性について
2. 並行在来線関連
  - 経営会社における開業後30年間の累積損失額の積算根拠について
  - 県の責務を踏まえた経営会社の役員人選の必要性について
  - スケールメリットを踏まえた沿線県との合同経営に係る協議検討の必要性について
  - いわゆるマイレール意識の醸成を見据えた経営会社の名称検討の必要性について
  - 現況のままで鉄道資産を引き渡す「一括在姿譲渡」の概要について
  - 「一括在姿譲渡」などによる初期投資費用の増額に対する懸念について
  - 先行事例を踏まえたJRに対する鉄道資産譲渡価格交渉の必要性について
3. 除雪委託関連
  - 歩道除雪の作業負担軽減に向けた小形除雪機から小形除雪車への積極的な切り替え支援の必要性について
  - 降雪量などの地域特性や建設業者の業務実態を踏まえたさらなる制度改善の必要性について
  - 除雪作業の効率化に向けたGPS登載除雪車の積極的導入の必要性について
4. 地上デジタル放送への完全移行関連
  - デジタル対応受信機の普及率と県内難視聴地域の解消の見通しについて
  - デジタル対応受信機の配付など低所得者に対する県独自の支援策検討の必要性について