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平成23年2月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）
平成23年2月定例会 少子高齢・青少年対策特別委員長報告（2月21日）
委員長 岩村 良一
少子高齢・青少年対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、1月26日に会議を開催し、高齢者の見守り体制の構築に向けた取組について及び介護家族支援対策について調査を行いました。
最初に、福祉保健部長から新潟県の高齢化の現状及び高齢者見守り施策について並びに介護家族等に対する支援等の状況について、産業労働観光部長から介護家族への就労支援について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 育児・介護サポートローンの充実など介護休業者に対する支援強化の必要性について
- 民生委員の政治活動に係る規制範囲の明確化の必要性について
- 高齢者世帯への除雪支援に対する考え方について
- 高齢者の見守りと地域経済の活性化を見据えた地元事業者による移動販売に対する支援の必要性について
- 災害時要援護者の避難に係る支援方法のさらなる周知徹底の必要性について
- 家族介護の限界を踏まえた社会全体での高齢者介護体制構築の必要性について
- 地域の高齢化の状況や被介護者のニーズを考慮した地域包括支援センター整備の必要性について
- 介護職員の待遇改善に向けた国への働きかけの必要性について
- 介護事業における不適正事業者の参入防止に向けた監督強化の必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
高齢者の見守り活動については、市町村における個人情報の取り扱いが厳しくなっているものの、民生委員や自治会等による情報の把握が不可欠なので、円滑な活動実施に向け、統一的な基準の設定など個人情報の提供の在り方を検討すべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
