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平成23年2月定例会（第8号発議案）
平成23年2月定例会で上程された発議案
水資源と森林資源の確保に係る早急な法整備を求める意見書
第8号発議案
水資源と森林資源の確保に係る早急な法整備を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成23年3月24日
提出者
金谷 国彦、小林 一大、佐藤 純
桜井 甚一、佐藤 莞爾、早川 吉秀
柄沢 正三
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 小野 峯生 様
水資源と森林資源の確保に係る早急な法整備を求める意見書
外国資本が日本の森林を買収する動きが表面化する中、森林の適切な管理や水資源の保全などへの影響が懸念されている。
外国資本による森林の買収について、林野庁が国土利用計画法に基づく届出情報などを参考に調査したところ、昨年11月末時点で、北海道では29件、神戸市では1件の計30件、面積は計574ヘクタールに上ることが明らかになった。しかしながら、届出が不要な1ヘクタール未満の私有林を次々と買い足す手法や、日本で登記されたダミー会社による買収などはカウントされないことから、その実態は不透明である。また、世界的な水不足や環境政策を通じた森林の二酸化炭素吸収量に係る価値の上昇などから、今後、外国資本による我が国の森林資源と水資源の買収が、より一層拡大することが予想されるところである。
このような状況の中で、森林の水源涵養機能や防災機能、地下水資源を守ることを目的とする森林法の一部を改正する法律案と地下水の利用の規制に関する緊急措置法案の2法案が、議員立法として昨年11月末に臨時国会に提出され、現在、継続審議となっている。
よって国会並びに政府におかれては、我が国の森林と地下水を守るため、議員立法として提出された森林法の一部を改正する法律案と地下水の利用の規制に関する緊急措置法案について、早急な審議を行い、早期成立を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年3月24日
新潟県議会議長 小野 峯生
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
外務大臣 松本 剛明 様
農林水産大臣 鹿野 道彦 様
国土交通大臣 大畠 章宏 様
