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平成23年6月定例会（第14号発議案）
平成23年6月定例会で上程された発議案
原子力発電所の耐震機能の向上と津波対策の徹底に関する意見書
第14号発議案
原子力発電所の耐震機能の向上と津波対策の徹底に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成23年7月15日
提出者
佐藤 莞爾、佐藤 卓之、佐藤 純
桜井 甚一、斎藤 隆景、尾身 孝昭
柄沢 正三、大渕 健、市川 政広
賛成者
高橋 直揮、宮崎 悦男、青柳 正司
坂田 光子、矢野 学、金子 恵美
皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
楡井 辰雄、小島 隆、小林 林一
西川 洋吉、岩村 良一、沢野 修
金谷 国彦、早川 吉秀、中野 洸
小川 和雄、小野 峯生、帆苅 謙治
渡辺 惇夫、石井 修、東山 英機
三富 佳一、星野 伊佐夫、高倉 栄
上杉 知之、梅谷 守、石塚 健
内山 五郎、志田 邦男、青木 太一郎
松川 キヌヨ、佐藤 浩雄、片野 猛
横尾 幸秀、小島 義徳、佐藤 久雄
新潟県議会議長 村松 二郎 様
原子力発電所の耐震機能の向上と津波対策の徹底に関する意見書
東京電力柏崎刈羽原子力発電所においては、東日本大震災での福島第一原子力発電所の被災を教訓として津波対策を強化し、防潮堤等の設置や重要施設への浸水対策、電源確保のためのバックアップ体制等の強化を図っている。
しかしながら、一連の対策については、国の明確な基準が示されておらず、民間企業である東京電力が独自に被害を想定して対応を図っているところであるが、防災対策の重要性を理解してはいても、民間企業である限り当然のこととしてコストも重視せざるを得ない。
国策として推進してきた原子力発電であることから、その安全性の確保について国が責任を持つのは当然のことであり、津波対策等については、国が基準を設定し、国が関与して対策を行う必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、津波対策等について国が責任を持って基準を示すとともに、建設費も含め国が関与して対策を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年7月15日
新潟県議会議長 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅直 人 様
経済産業大臣 海江田 万里 様
原発事故の収束及び再発防止担当大臣 細野 豪志 様
