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平成23年6月定例会（第15号発議案）
平成23年6月定例会で上程された発議案
電力エネルギーの確保に関する意見書
第15号発議案
電力エネルギーの確保に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成23年7月15日
提出者
佐藤 莞爾、佐藤 卓之、佐藤 純
桜井 甚一、斎藤 隆景、尾身 孝昭
柄沢 正三
賛成者
高橋 直揮、宮崎 悦男、青柳 正司
坂田 光子、矢野 学、金子 恵美
皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
楡井 辰雄、小島 隆、小林 林一
西川 洋吉、岩村 良一、沢野 修
金谷 国彦、早川 吉秀、中野 洸
小川 和雄、小野 峯生、帆苅 謙治
渡辺 惇夫、石井 修、東山 英機
三富 佳一、星野 伊佐夫、高倉 栄
上杉 知之、梅谷 守、石塚 健
大渕 健、内山 五郎、市川 政広
志田 邦男、青木 太一郎、松川 キヌヨ
佐藤 浩雄、片野 猛、横尾 幸秀
小島 義徳、佐藤 久雄
新潟県議会議長 村松 二郎 様
電力エネルギーの確保に関する意見書
東日本大震災で発電所が被災し、我が国の発電・供給能力が大きく落ち込んだことから、計画停電やピークカットなど節電対策が図られ、7月からは37年ぶりとなる電力使用制限令が発動され、国民は酷暑にもかかわらず節電に協力し、かろうじて需給バランスが図られている状況にある。
菅総理大臣は再生可能エネルギーに固執しているが、そもそも自然エネルギーは補完的エネルギーであり、喫緊の課題である復興に向けてのエネルギー確保の解決はできない。また、非常に不安定であることから、コストの上昇や蓄電機能の技術開発等実用化に向けて課題が山積しており、国民的議論を経る必要がある。
菅総理大臣は、現行のエネルギー基本計画を白紙に戻し、2020年代の早い時期に自然エネルギーの占める割合を20％に引き上げると国際社会に表明するなど、脱原発に大きくかじを切ったように見受けられるが、鳩山前総理が表明した温室効果ガス25％削減の目標値を撤廃することもなく、相も変わらぬ実現性のない提案であると言わざるを得ない。
電力供給の確保が政府の最重要課題であることは世界の常識である。政府は、原発を再稼働させない場合の電力不足の程度と産業や国民生活への具体的な影響を国民に説明するとともに、福島第一原子力発電所の危機をしっかりと見据えて、脱原発への道筋を示しつつ、再生可能エネルギー中心の街と暮らしの未来図を描いて見せなければ、国民は誰も信用しない。
よって国会並びに政府におかれては、再生可能エネルギーの導入に当たっては、原子力発電所の産業界や国民生活に及ぼす影響について明示した上で、国民的議論を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年7月15日
新潟県議会議長 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
経済産業大臣 海江田 万里 様
資源エネルギー庁長官 細野 哲弘 様
