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平成23年6月定例会（第24号発議案）
平成23年6月定例会で上程された発議案
国民生活の安全と安心を確保する放射線対策を求める意見書
第24号発議案
国民生活の安全と安心を確保する放射線対策を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成23年7月15日
提出者 大渕 健、市川 政広
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 村松 二郎 様
国民生活の安全と安心を確保する放射線対策を求める意見書
福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の大気中への飛散は、国民生活に著しい混乱と不安を与え、放射能汚染の正しい情報が伝わっていないことから、子どもを持つ保護者を中心に不安が広がっており、特に福島県では子どもの内部被ばくが憂慮される状況となっている。
また、農作物を中心に風評被害が深刻化しており、輸出に関しても国産品の信用が失墜する事態を招いていることから、国は放射性物質の飛散について正確な情報を公表し、子どもの安全確保に最大限の努力をするとともに、輸出品の安全性についても積極的に発信していかなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、福島第一原子力発電所の事故を一刻も早く収束させるとともに、国民生活の安全と安心を確保するため、下記の事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。
記
- 放射能が人体に影響を与えるレベルなのかどうかを明確にし、国民に分かりやすく説明すること。
- 福島県内はもとより、周辺各都県においても、きめ細かな放射線量の測定を行い、その結果について正確な情報を公表すること。
- 子どもの被ばく許容量を直ちに見直すこと。
- 福島県内に居住する子どもについて、内部被ばくの調査を直ちに行うこと。
- 子どもの内部被ばくの実態が明らかになった場合は、速やかに安全な地域への避難措置を講じること。
- 食品等に関する放射性物質の暫定規制値を直ちに通常の基準に戻すこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年7月15日
新潟県議会議長 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
文部科学大臣 高木 義明 様
厚生労働大臣 細川 律夫 様
農林水産大臣 鹿野 道彦 様
経済産業大臣 海江田 万里 様
