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平成23年6月定例会（第27号発議案）
平成23年6月定例会で上程された発議案
持続可能なエネルギー総合政策の構築を求める意見書
第27号発議案
持続可能なエネルギー総合政策の構築を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成23年7月15日
提出者
大渕 健、市川 政広
賛成者
高倉 栄、上杉 知之、梅谷 守
石塚 健、内山 五郎、青木 太一郎
松川 キヌヨ、佐藤 浩雄、横尾 幸秀
新潟県議会議長 村松 二郎 様
持続可能なエネルギー総合政策の構築を求める意見書
福島第一原子力発電所の事故を契機に、これまで電力の安定供給で大きな役割を担ってきた原子力発電に対する不安の声が増大している。しかし、原子力発電所の停止は、電力の安定供給や立地周辺地域の経済への影響などを考えると現実的とは言えない。まずは今回の事故の検証を予断を持たずにしっかりと進め、国内に立地する各原子力発電所の安全対策を早急に進めていくことが肝要である。
一方、現状を見ると、将来にわたって原子力発電所の新たな設置は難しく、原子力発電の割合低下が考えられる中にあって、長期的な観点から、太陽光、太陽熱、小水力、風力、バイオマス、地熱、波力、温度差などを利用した自然エネルギーや、廃棄物の焼却熱利用・発電等のリサイクルエネルギーなどの、いわゆる再生可能エネルギーの推進政策を講じていくことも重要である。日本のエネルギー政策が大きな国民的議論となっている中、最も重要なのは、温暖化対策や安全性を前提にしつつも、エネルギーの安定供給体制の構築であると考える。
よって国会並びに政府におかれては、個々のエネルギー関連法案の成立のみならず、原子力発電に対する徹底的な安全対策、自然エネルギーの普及政策などを盛り込んだ持続可能なエネルギー総合政策を速やかに打ち出し、国民に示すことを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年7月15日
新潟県議会議長 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅直 人 様
経済産業大臣 海江田 万里 様
原発事故の収束及び再発防止担当大臣 細野 豪志 様
資源エネルギー庁長官 細野 哲弘 様
