本文
平成23年9月定例会（第30号発議案）
平成23年9月定例会で上程された発議案
私学助成に関する意見書
第30号発議案
私学助成に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成23年10月14日
提出者 総務文教委員長 桜井 甚一
新潟県議会議長 村松 二郎 様
私学助成に関する意見書
現在、政府においては、地域主権改革の名の下、補助金の一括交付金化など、国と地方の役割の見直しを推進しているが、言うまでもなく、教育は国の礎であり、「米百俵」の精神で国家百年の大計のため、国の責務として万全の措置がなされなければならない。
本県においては、私立中学高等学校は、それぞれの建学の精神に立脚し、新しい時代に対応する特色ある教育を積極的に展開して、公教育の進展に寄与しているところである。
しかしながら、少子化の進展による生徒数の大幅な減少の影響が大きく、学校経営は厳しい状況に置かれている。
公教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ初めて健全な発展がなされ、個性化、多様化という時代の要請にも応えうるものである。そのためには、公立学校に比べて財政的基盤が脆弱な私立中学高等学校に対する助成措置の充実が必要である。
よって国会並びに政府におかれては、教育基本法第8条及び教育振興基本計画の趣旨に則り、私学助成に係る国庫補助制度を堅持されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年10月14日
新潟県議会議長 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
総務大臣 川端 達夫 様
財務大臣 安住 淳 様
文部科学大臣 中川 正春 様
