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平成23年9月定例会（第31号発議案）
平成23年9月定例会で上程された発議案
農業用及び索道用軽油に係る軽油引取税の免税措置の継続を求める意見書
第31号発議案
農業用及び索道用軽油に係る軽油引取税の免税措置の継続を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成23年10月14日
提出者 産業経済委員長 楡井 辰雄
新潟県議会議長 村松 二郎 様
農業用及び索道用軽油に係る軽油引取税の免税措置の継続を求める意見書
軽油引取税は、揮発油税とは異なり、軽油が自動車以外にも多方面に様々な用途に使用されていることから、幅広い免税措置がなされているところである。農業用の機械やスキー産業の索道事業者が使う機械、林業・船舶・鉄道・製造業など幅広い事業の道路を使用しない機械で使用する燃料の軽油は、申請により免税されてきたところであるが、平成24年3月末で廃止される状況にある。
農業においては、食料自給率の向上を目指し、大規模化が図られており、大規模な経営体ほど大型機械の導入が進み、生産コストに占める燃油の比重は極めて大きなものがある。また、冬場の観光産業の主流を占めるスキー場などの索道事業者においても同様の状況にある。
この免税措置が廃止されれば、農業者もスキー場などの索道事業者もコストが上がり経営負担が非常に大きくなることで事業の継続が困難になる。国民の食を守る農業と冬場の観光産業に大きな影響を及ぼすことは必至である。
よって国会並びに政府におかれては、農業用軽油及びスキー場などの索道事業者が使う機械に使用する軽油に係る軽油引取税の免税措置を継続するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年10月14日
新潟県議会議長 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
総務大臣 川端 達夫 様
財務大臣 安住 淳 様
農林水産大臣 鹿野 道彦 様
経済産業大臣 枝野 幸男 様
国土交通大臣 前田 武志 様
