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平成23年9月定例会（第35号発議案）
平成23年9月定例会で上程された発議案
豪雪地帯対策特別措置法の改正に関する意見書
第35号発議案
豪雪地帯対策特別措置法の改正に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成23年10月14日
提出者
佐藤 莞爾、佐藤 卓之、佐藤 純
桜井 甚一、斎藤 隆景、尾身 孝昭
柄沢 正三
賛成者
提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 村松 二郎 様
豪雪地帯対策特別措置法の改正に関する意見書
本県は、県全域が豪雪地帯対策特別措置法に基づき豪雪地帯に指定され、その上に県土の70パーセントが特別豪雪地帯の指定を受けている全国有数の豪雪県であるが、道路除雪をはじめとする総合的な施策の展開により、往時に比べ冬期間の生活環境は大幅に改善されてきた。
しかしながら、ひとたび豪雪になると交通が混乱し、雪崩の危険により多くの道路が通行止めになるなど、冬期間の道路交通の確保には依然として多くの課題を抱えている。
また、教育施設に関しては、施設を積雪に耐えうる構造とする必要があることから、無雪地帯に比べ整備に要する費用が嵩む状況にある。
さらに、過疎化・高齢化が進行している地域を中心に、住宅の雪処理の担い手確保が困難になってきており、住民の安全・安心な生活の維持が脅かされている。
よって国会並びに政府におかれては、特別豪雪地帯における基幹道路の整備及び公立小中学校の施設等の整備を促進するため、豪雪地帯対策特別措置法第14条及び第15条の特例措置について10か年の延長を講ずるとともに、地域住民の安全・安心な生活を確保するため、地域における雪処理の担い手確保対策や除雪費に関する地方財政措置の拡充等を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年10月14日
新潟県議会議長 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
総務大臣 川端 達夫 様
財務大臣 安住 淳 様
文部科学大臣 中川 正春 様
農林水産大臣 鹿野 道彦 様
国土交通大臣 前田 武志 様
「新しい公共」担当大臣 蓮舫 様
防災担当大臣 平野 達男 様
