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平成23年9月定例会（第42号発議案）
平成23年9月定例会で上程された発議案
更なる地域主権の推進を求める意見書
第42号発議案
更なる地域主権の推進を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成23年10月14日
提出者
石塚 健、大渕 健、市川 政広
賛成者
高倉 栄、上杉 知之、梅谷 守
内山 五郎、長部 登、小山 芳元
青木 太一郎、松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
横尾 幸秀、若月 仁
新潟県議会議長 村松 二郎 様
更なる地域主権の推進を求める意見書
地域主権改革を一丁目一番地の政策として掲げた民主党への政権交代は、地域主権を促す契機となり、地域主権改革は確実に進んでいる。
政権交代後、国と地方の協議の場が法制化されたほか、国が法令により自治体の事務や事務処理方法を縛る「義務付け、枠付け」を見直し、関与を縮小する法律を2次にわたり整備した。
しかしながら、東日本大震災や福島第一原子力発電所事故への対応など優先課題の陰に隠れ、地域主権改革の動きがスピードダウンしてしまうのではないかと不安視する声もある。
よって国会並びに政府におかれては、喫緊の課題である被災地の復興に当たっても、地域独自の復興プランを実現できるような新たな地域主権の枠組みが求められていることに鑑み、政権交代当初の理念を堅持し、一括交付金の対象拡大などを含め、地域主権改革を推進するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年10月14日
新潟県議会議長 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
総務大臣 川端 達夫 様
財務大臣 安住 淳 様
地域主権推進担当大臣 川端 達夫 様
