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平成23年9月定例会（第44号発議案）
平成23年9月定例会で上程された発議案
原子力発電からの脱却を求める意見書
第44号発議案
原子力発電からの脱却を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成23年10月14日
提出者
小山 芳元、長部 登、竹島 良子
佐藤 浩雄、若月 仁
賛成者
青木 太一郎、松川 キヌヨ
新潟県議会議長 村松 二郎 様
原子力発電からの脱却を求める意見書
3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方太平洋沿岸を中心に未曾有の被害をもたらし、被災した福島第一原発は、水素爆発によって大量の放射性物質を環境中にまき散らした。この過酷事故によって、多くの住民は住み慣れた家を追われ、故郷に帰れる見通しもなく避難生活を余儀なくされているなど、原子力の「安全神話」は完全に崩壊し、多くの住民が被ばくや事故の不安のなかで生活している。
今回の事故を教訓に、住民の危険や不安を避けるためにも、国のエネルギー政策を抜本的に転換し、早期に原子力利用から脱却することを強く求めると同時に、それまでの間、事故の危険を繰り返さないために十二分な措置を講ずる必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、下記の事項を実施するよう強く要望する。
記
- エネルギー政策を根本的に改め、期限を定めて原発から脱却する方針を明確にすること。
また、再生可能エネルギーの促進のため一層の条件整備を進めること。 - 原子力利用から脱却するまでの間、既存の原発については、福島第一原発事故の検証を踏まえた安全審査指針類の抜本的な見直しを行い、それに基づく評価を行うなど、安全確保に万全の対策を講ずること。
- 現行の原発増設計画を白紙撤回し、既存の原発は老朽化の状況や立地条件等を勘案し順次廃炉とすること。
- 現在、原子力安全委員会において見直し作業が進んでいる防災指針に関して、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、抜本的に考えを改めること。
とりわけEPZ（原子力災害に対する防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲）については、今回の事故で影響が及んだ範囲及び地形、気象などの地域特性を踏まえて大幅に拡大をし、原発立地地域の近隣自治体・住民の不安や要望に応えるものにすること。 - 放射能汚染の状況や、廃棄物の処理、原発の安全性等について、十分な情報公開を行い、住民や自治体の理解を得るよう努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年10月14日
新潟県議会議長 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
経済産業大臣 枝野 幸男 様
原発事故の収束及び再発防止担当大臣 細野 豪志 様
資源エネルギー庁長官 高原 一郎 様
原子力安全・保安院長 深野 弘行 様
原子力安全委員会委員長 班目 春樹 様
