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平成23年12月定例会（総合交通・防災対策特別委員長報告）
平成23年12月定例会 総合交通・防災対策特別委員長報告（12月6日）
委員長 早 川 吉 秀
総合交通・防災対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、11月25日に会議を開催し、北陸新幹線の開業に伴う諸課題と対応状況について及び沿線地域の交流人口拡大に向けた取組について、調査を行いました。
最初に、交通政策局長から北陸新幹線の開業に伴う諸課題と対応状況について、産業労働観光部長から北陸新幹線沿線地域の観光活性化策について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 北陸新幹線の開業に向けた沿線地域の魅力発信の必要性について
- 北陸新幹線建設負担金問題に関連して
- 未納分に対する債務存否の認識について
- 協定破棄が及ぼす沿線市への追加負担の懸念について
- 国との協議状況の県民及び沿線市に対する十分な説明の必要性について
- 並行在来線に関連して
- 初期投資費用の調達方法について
- 新駅設置に関する検討状況について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 北陸新幹線建設負担金問題については、未納分に対する延滞金発生の懸念のみならず、開業時期の遅延などによる国益の損失も懸念されるので、早期解決に向け、国との協議に一層取り組むべきとの意見。
- 並行在来線の運営計画策定に当たっては、安価なディーゼル車導入の是非など採算性の議論に偏っているので、利便性の向上や安全性の確保など利用者の立場を踏まえた検討も十分に行うべきとの意見。
また、安定的な経営が求められるので、新幹線貸付料の地方還元に係る国への働きかけとともに有利な条件での鉄道資産の取得に向け、JRに対して粘り強く交渉すべきとの意見。 - 本県と北陸地域を結ぶ優等列車については、多くの流動人口を支える重要な交通手段であるものの、北陸新幹線の開業により廃止の可能性が示唆されているので、存続に向けてJRとの交渉を行うべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
