平成23年12月定例会（新産業・雇用対策特別委員長報告）

平成23年12月定例会　新産業・雇用対策特別委員長報告（12月6日）

委員長　金谷　国彦

　新産業・雇用対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
　本特別委員会は、11月21日に会議を開催し、「夢おこし」政策プランにおける企業育成の推進に向けた取組について調査を行いました。

　最初に、産業労働観光部長から夢おこし政策プラン（企業育成の推進）の展開について、土木部長から地域の基幹産業である建設産業の振興について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 地震や豪雨による災害を踏まえた社会資本整備の在り方について
2. 食・観光・健康ビジネスを生かしたグリーン・ツーリズム推進の必要性について
3. 観光と連携した商店街活性化に向けた取組の必要性について
4. にぎわいのあるまちづくりモデル地域支援事業の評価と事業終了後の継続した支援の必要性について
5. 県産品の販売促進に向けた人材育成支援の必要性について
6. 県内企業が開発した優れた技術の普及に向けた取組強化の必要性について
7. 産業振興における知事の就任後7年間の成果について
8. 知事や県幹部職員による海外訪問の成果報告の必要性について
9. 新潟県カーボン・オフセット制度の推進に向けた部局間の連携強化の必要性について
10. 建設産業の振興に関連して
    • 経営安定化に資する最低制限価格制度への所見について
    • 建設業者の新分野進出状況について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

　建設産業については、地域防災や雇用の下支えに重要な役割を果たしているので、県内企業へのより一層の優先発注や国への働きかけによる公共事業予算の確保など経営の安定化に向けたさらなる取組を行うべきとの意見。

　以上をもって報告といたします。

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