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平成23年12月定例会（企業会計決算審査特別委員長報告）
平成23年12月定例会 企業会計決算審査特別委員長報告（12月9日）
委員長 桜井 甚一
企業会計決算審査特別委員会に付託されました企業会計決算関係6議案の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
この6議案は、いずれも去る9月定例会において、継続審査となり、閉会中審査を重ねてまいりましたが、12月8日にその審査を終了したものであります。
以下、審査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
まず、病院事業会計として
県立病院の経営については、24年ぶりに黒字決算となったことは評価できるものの、診療報酬の改定など先行きに不透明な部分もあるので、「新潟県病院事業の取組方針」の着実な推進等によりさらなる経営改善に努めるべきとの意見。
次に、電気事業会計として
企業局が行う太陽光発電事業については、再生可能エネルギーの活用に自治体が率先して取り組む意義は理解できるものの、経営を健全に維持する責任があるので、採算性に十分配慮した事業展開に努めるべきとの意見。
以上が審査の過程で述べられた主な意見であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、民主党、社会民主県民連合、無所属佐藤浩雄委員、無所属片野猛委員、無所属横尾幸秀委員並びに無所属若月仁委員からは、全議案いずれも原案賛成。
日本共産党からは、第125号議案のうち、平成22年度新潟県電気事業会計については、事業の必要性について問題のある奥胎内ダムなどに関する支出があるため、第125号議案のうち、平成22年度新潟県工業用地造成事業会計及び第126号議案の平成22年度新潟県新潟東港臨海用地造成事業会計については、安易で無謀な計画と開発であるとの立場から、第129号議案の新潟県電気事業利益剰余金の処分については、県民福祉向上に向け、適切な利益還元が行われたとは言えないとの立場から、それぞれ反対。
第125号議案のうち、平成22年度新潟県工業用水道事業会計、第127号議案、第128号議案及び第130号議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり認定または可決すべきものと決した次第であります。
以上をもって報告といたします。
